映像配信が可能な 3G WCDMA サービスの拡散, WIPI(Wireless Internet Platform for Interoperability, 無線インターネットプラットホームの国内標準規格) 義務搭載廃止などの環境変化によって外国産携帯電話の国内市場進入が本格化される見込み。
特許庁発表によれば, 最近外国企業の携帯電話技術分野における国内特許出願が急増しわが国企業の注意が要望される.
携帯電話技術分野の主要企業は世界市場で三星電子, LG電子などと競争関係にあるノ－キア, ソニーエリクソン, モトローラ, クワルコムなどがあり, 特にクワルコムの場合 2006年から国内出願件数が増加し始めて 2008年には 2007年対比出願件数が 4倍以上増加した.
このように外国企業の国内特許出願件数が急増していることは最近国内企業が携帯電話世界市場で 2位のシェアを見せていて、これを牽制しようとする現象であることに把握され
韓国産携帯電話に対するグローバル競争企業等の牽制の一例で, コダックは去年 11月三星電子と LG電子を米国際貿易委員会(ITC)に提訴した. すなわち, 私たち企業のカメラホンが自社の特許権を侵害したと両社製品の収入を禁止してくれと言うことがその内容だ.
このような携帯電話分野、特許紛争を考えると, 2005年以後急増した外国企業の国内出願が特許受ける場合に惹起されることができる特許紛争可能性に備えて国内企業は技術開発のための R&D 投資と知識財産権確保という二つの領域を有機的に連携する必要がある.
ちょうど特許庁では未来市場動向を分析・予測して, 今後の世界市場を主導する商品及びこれを具現する核心源泉特許に対する知的財産権ポートフォリオとこれを獲得するための戦略を提供する ‘知識財産権中心の技術獲得戦略事業’を去年から推進して来ている.
今年には緑技術及び新しい成長動力分野を中心に総 18課題が進行されて、その中には携帯電話端末駆動技術者 CR(Cognitive Radio)/SDR(Software Defined Radio), 有無線通信融合技術であるペムトセル(Femtocell) 関連知的財産権獲得戦略事業が推進されている。 これをよく活用すれば今後の国内携帯電話企業等が外国企業等と特許紛争の時には、競争力を確保することができることと見込まれる.
（略）
以下原文です。
http://kipo.korea.kr/gonews/branch.do?act=detailView&dataId=155347789§ionId=tmp_sec_4&type=news&flComment=1&flReply=0