調査日 2008年 9月
調査目的
知識財産サービス業の活性化及び效果的な知識財産サービス人材の養成のために知識財産サービス業に携わる人材の雇用実態及び今後の需要を把握
調査対象及び方法知識財産サービス企業及び特許事務所を調査対象にして知識財産サービス企業 64個(特許事務所連携知識財産サービス企業 14個含み), 特許事務所 225個が回答して 37.2%の回答率。
アンケート調査内容知識財産サービス人材は総 4,835人で回答棄権 16.7人の人材を保有する. 知識財産サービス人材の 72.8%が特許事務所に勤めている。知識財産サービス企業などに 17.2%の人材が勤めている. 調査結果による業界の全体人材規模は約 12,500人水準である。
実態調査資料実態調査アンケート紙
実態組辞訣と研究報告書
<アンケート紙のダウンロード先>
http://www.iphuman.or.kr/downfiles/bbs/2008_ip_poll.zip