特許庁は今年 3月新政府出帆以後の政府組職改編方針によって以前の本部-チーム制を各科(チーム)制に切り替えて本部職制を 1管・8国・51と(担当官)・16チームで改編した。
特に改編当時政府組職改編推進団の組職改編基準にもかかわらず, 審査人力の複雑・多様な採用経路及び人力構造, 中央官庁中、唯一の企業型責任運営機関という特許行政の特殊性を考慮して, 人事課と成果管理チームを存置させて, 顧客の審査品質ニーズ(Needs)に応えるため審査品質担当官室を経営革新広報本部(現企画調整官) 所属から次長直属に変更した。
このような組職改編にもかかわらず最近海外 PCT 出願物量急増, カール・ユング・複合技術審査需要漸増など特許行政環境が急変するによって, 今度 9. 1次組職改編を通じて技術審査国内の既存と(制御機戒審査チーム, 無機化学審査科, 電子素子審査科)を廃止して複合技術のみを専担審査する複合技術審査チーム 3個を新設して審査品質向上をはかった.
これ以外にも最近技術動向及び調整された業務扮装を反映して有機化学審査科を科学素材審査科, 環境化学審査チームを環境エネルギー審査科, 電子商取引審査チームを電子商取引審査科, 国際知識財産研修院の企画総括を教育企画課, 知識人力開発を知識財産教育科, 知識財産教育を創意発明教育科と名称を変更した.
（略）
以下原文です。
http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_branch.jsp?_action=news_view&_property=op_sec_1&_id=155313336