- 燃料電池特許出願動向及び特許庁の支援方案 -
高油価時代に迎え新・再生エネルギー関連特許出願が大きく増加しているし, 燃料電池の場合年平均出願増加率が 32.1%に達するなど特許出願を主導している
特許庁が最近 5年間(2003~2007) 出願された新・再生エネルギー関連特許出願を分析した結果この分野特許出願は年平均 23.3% 増加した。この中で燃料電池の占める比重が 53.5%に達する。
燃料電池分野特許出願が大幅に増加することは新・再生エネルギーの中で輸送用・ポータブル・建物用とその応用分野が多様だからだ.
政府は、2012年まで補給型燃料電池開発に集中し、世界市場の 20%を占有して世界 3位の燃料電池技術保有国と進入する推進戦略を立てながら技術商用化のための研究開発投資活発に見られる.
去年、燃料電池分野特許動向報告書によると, 燃料電池の中で商用化に近接した技術で評価を受けている高分子電解燃料電池(PEMFC) 関連特許出願比重(82.3%)が一番高かったし, その次は直接メタン来る燃料電池(DMFC) 関連特許出願(7.4%)が高い。
この二つの燃料電池は電解質材料で高分子を使うのが特徴であり, PEMFCは最近親環境自動車として脚光を浴びているハイブリッド自動車を引き継ぐ水素燃料電池自動車の核心技術で関心が集中されている.
また, DMFCは携帯電話, ノート・パソコンなどポータブル器機バッテリーの核心技術で, この技術が常用化されたら携帯電話は再充電なしに 1ヶ月以上を使って, ノート・パソコンは簡単な燃料カートリッジ(個当り 20時間使用) 交換だけで連続使用が可能になる見込みだ.
一方, 同報告書によると国内燃料電池特許出願の中で国内人の占める割合は 58.2%で一番多かった。 外国人出願比重は日本(20.2%), アメリカ(12.6%), ドイツ(4.8%), スイス(1.2%) などの順序であった。