【国家知識財産人材養成総合計画紹介】�知識財産人材養成インフラ拡充
特許庁は企業知識財産競争力強化のために 「IP-HRD 2012」を用意して施行している. このために 4台部門で課題を設定して推進しているのに最後の部門は <知識財産人材養成インフラ拡充>だ.
企業知識財産競争力強化を通じる国家競争力を拡充するためには需要者中心の知識財産教育課程設計及び政策用意がなによりも重要だ. しかしその間 民官 皆企業知識財産部署に対する無関心及び知識財産経営に対する人識不足で基礎統計資料すら具備されていない状態だ.
したがって, 企業知識財産人力の質的向上を通じる知識財産競争力強化のためには何より企業の意見を取り集めることができるパス用意及び関連統計整備など基本インフラ拡充が重要だとする.
このためにまず需要者である企業の体系的な意見収斂のために 「(仮称) 知識財産最高責任者協議会(Chief Intellectual Property Officer Council)」を構成する予定だ. CIPO Councilは企業の知識財産担当部所長級を対象にして構成して, この協議会を通じて企業知識財産教育課程開発・運営に対する意見提示, 海外類似機関とのネットワーキング構築, 講師及び教育生派遣, CEOの知識財産認識制でなど多様な活動たちを推進しようとする。
（略）
以下原文です。
http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_branch.jsp?_action=news_view&_property=pl_sec_5&_id=155294799