【国家知識財産人材養成総合計画紹介】
-企業などの知識財産実務人力養成-
特許庁は企業知識財産競争力強化のために 「IP-HRD 2012」を用意して施行している.
このために 4大部門において課題を設定し、推進している。
二番目の重点部門は <企業などの知識財産実務人力養成>だ。
現在我が国の企業らの知識財産実務人力は西欧先進国に比べて量的に非常に脆弱な水準だ. しかも大学などで供給される人力は知識財産法学専攻の単純理論人材で、これさえその数字が多くない境遇だ.
しかし, 企業需要調査(‘07年) 結果今後の 5年間知識財産専担人力に対する需要は約 4,400人余りに推定されて人力需給の不均衡がもっと深くなる見込みだ。
また, 企業知識財産実務人力たちが感じる教育課程に対する満足度もあまり高くなくて再教育を通じて専門性を向上するにも困るのが現実だ。
したがって, このような問題点を改善するためにまず企業で要求する水準の人力を養成して供給する予定だ。このために現在、国家知識財産研修院及び韓国発明振興会などで行われている知識財産教育課程を分析、改編してモジュール化して, これを土台として各過程を段階的, 有機的に連携されることができるように再連携して兼任人力を養成する過程に運営しようとする。
（略）
以下原文です。
http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_branch.jsp?_action=news_view&_property=pl_sec_5&_id=155293951