- 知識財産最高責任者(CIPO) 協議会構成方案など本格論議-
三星電子, LG電子, ポスコ, 現代自動車, LG化学, ハイニクスなど 18個大企業と韓国タイヤ, NHN, ジュソン・エンジニアリング, ヒュメックスなど 13個中堅・ベンチャー企業知識財産業務担当実務責任者と特許庁が参加する民官合同ワークショップが 3月 27(木) ~ 28(金) 二日間開催される.
参加企業たちはワークショップで知識財産分野国内・外企業の協力現況と問題点などに対する主題発表と分任討議(31企業参加)を経って、知識財産民・管協力体系構築のための知識財産最高責任者(CIPO) 協議会構成・運営アクションプラン(Action Plan)を用意する計画だ.
ワークショップ主題発表者である対外エコノミックスポリシー研究員のゾン ソングン経済学博士は “日本知識財産協会は企業の知識財産競争力強化のための企業の間協力, 国際交流, 知識財産政策提案などが活発だ” と “日本企業の活動はわが国の企業が何をどんなに特許庁と協力しなければならないことを明確にしてくれる” と言った。
また今回ワークショップに参加するジュソン・エンジニアリングのナヨンホ 首席部長は “30 余企業の知識財産実務責任者が共同の問題解決のために席を一緒にすることは今度が初めてで、”今後の知識財産最高責任者(CIPO)協議会が全体業種を同時に知識財産分野と政府窓口役目を遂行したら企業のジレンマ解消になかなかの役に立つこと” と期待感を表示した.
一方、特許庁は “今度ワークショップ結果を土台で今年 6月まで知識財産最高責任者(CIPO) 協議会を構成して今後の知識財産最高責任者(CIPO) 協議会が発足されれば現在、製薬協会, 造船協会, 電子産業振興会など業種別で進行中の協議体の役目分担と連携を積極的に誘導してシナジー效果を極大して行く計画あることを明らかにした.
(略)
以下原文です。
http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_branch.jsp?_action=news_view&_property=tmp_sec_1&_id=155287199