- 特許庁, 知識財産権保護総合対策発表 -
特許庁は 1.24日(木) ‘知識財産権保護のための総合対策’を発表した. これは国内市場で韓・米 FTA などによって先進国水準の知識財産権保護の必要性に積極対応して, 海外市場で私たち企業の知識財産権に対する侵害急増に攻勢的に対処するために総合的な知識財産権保護対策を用意したのだ.
今度対策は我が国が世界特許出願 4位の知識財産強国として知識財産権保護面でも先進国水準で知識財産権を保護することで国家イメージを向上して, 汎政府的に偽造商品根絶のための消費者認識拡散及び取締まり強化, 私たち企業の海外知的財産権保護のためのインフラ構築などを盛っている.
* 特許出願件数(‘07年)は 173千件であり, 産業財産権全体では 381千件
知識基盤経済の台頭とともに国家競争力確保のために效率的な知識財産権保護の大切さが増加している. しかし, その間の知識財産権保護努力にもかかわらず, まだ一部暗市場及びオンラインを通じる偽造商品が流通しているし, 我が国の知的財産権保護水準が国際的に高く評価されていない実情(スイス国際経営開発院(IMD) 評価(‘07) 34位)だ. だけでなく私たち企業製品の品質・デザインが向上するによって海外で私たち商品に対する模倣被害が急増している状況だ.
* アンケート調査及び海外知的財産権保護センターに受付された事例を基準にした披針して企業数は 27(‘04年) → 34('05年) → 54(’06年) → 49(‘07年)で 2000年以後総 269個企業が被害を受けたことで現われたが被害企業が公開を憚るきらいがあって実際ではもっと多いことに推定される
(略)
以下原文です。