海外出願費用支援：申し込み年内に随時改善
- 技術力によって件当たり 400万ウォン～1,100万ウォンまで支援して, 1人当り年間支援件数は 5件以内と制限 -
特許庁は国際出願促進のための ‘08年度海外出願費用支援を出願 1件当たり技術力によって 400万ウォンから 1,100万ウォンまで支援する改善法案を用意して 2月から施行する事にした。
海外出願費用支援は去る 1982年から資金力が不足な個人発明家及び中小企業業者が海外に知識財産権の権利化のために特許, 実用新案またはデザイン登録を出願した場合海外出願及び登録費用を支援する補助金事業だ.
この事業を始めた ‘81年から ‘07年まで 7,653件の優秀特許技術を掘り出して総 129.24億ウォンを知識財産権の海外権利化費用で支援した. 東事業は特許技術を海外に権利化しようとする個人と中小企業業者に支援する主要事業で席メギムドエである. 最近 3年間申し込み現況を見れば, ‘05年 743件, ’06年 1,170件, ‘07年 2,148件で申し込み需要が毎年大幅で増加した.
特に, ‘08年からは資金力が不足な個人発明家及び中小企業に集中支援のために大学及び公共研究機関は支援対象から除いた. 支援の実效性向上のために出願 1件当たり支援金額は技術性評価結果優秀技術に対して最初 300万ウォンから 400万ウォンに増額したし, 高度技術と核心技術に対する支援金額は前年度のようにそれぞれ 600万ウォン, 1,100万ウォン範囲内で支援する. 1人当り年間支援件数も最初 3件から 5件まで拡大して支援する事にした.
(略)
以下原文です。