- ’08. 1. 14(月) ~ 1. 25(金) 申込書受付 -
特許庁は革新潜在力はあるが特許管理力量が脆弱な中小企業の知識財産経営基盤構築のための 『中小企業知識財産経営コンサルティング』を去年に引き続き今年も実施すると明らかにした.
今年は 80個中小企業を追加で選定して特許庁審査官が直接該当業社を訪問してコンサルティングを進行する. 同時に今までコンサルティングを受けた業社の中でコンサルティング内容の移行水準と CEOの実践意志が高い業社を選抜, 使用後管理次元のコンサルティングを追加で提供する計画だ。
コンサルティングは特許, ブランド, デザインなど知識財産経営一般, 職務発明補償制度, 知的財産権の戦略的管理及び事業化戦略, 特許紛争対応方案などを主題で成り立つ. 徹底的な需要者中心のコンサルティングのために業社を 1次で訪問, 知識財産経営水準を診断して問題点を把握した後, 2次訪問を通じてオーダーメード処方を提示するなど業社の満足水準も持続的に高める方針だ.
また, 発明振興会の特許流通相談官, 共益弁理士など特許事業化及び紛争対応専門家を一緒に参加させる一方, 業社の戦略品目に対する特許動向を深層分析した特許マップも普及するなどパッケージ形態の総合サービスを拡大する計画だ。
（略）
以下原文です。
http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_branch.jsp?_action=news_view&_property=tmp_sec_1&_id=155274487