特許庁は、韓国知識財産研究員に依頼して実施した 『知識財産活動実態調査』 結果を発表した.
調査結果を見れば, 企業の特許事業化率が去年 42.75%から 13%P 増加し 56.7%となった。
.これは技術市場化に対する企業の認識向上及び政府の事業化サポート政策の影響と見える.
また企業の職務発明補償実施率が去年の 32.3%から 6%P 高くなった 38.3%となった。
しかし職務発明補償の核心だと言える実施補償と処分補償を実施する企業の割合はそれぞれ 16%と 10%に過ぎなかった。
知識財産活動実態調査は特許庁が韓国知識財産研究員に依頼して 9月から 11月末まで 3ヶ月の間実施した。
企業を対象に去年に実施した企業知識財産活動実態調査を大学・公共研究機関まで拡大して実施した。 実態調査は ‘04~’05年に 2件以上の特許・実用新案を出願した 10,202機関(企業 10,050, 大学・公共研究機関 152)を対象にした。標本抽出を通じて 4,292機関(企業 4183個, 大学・公共研究機関 111)を調査対象として選定した.
有效標本規模を基準にした回答率は 38.2%(企業 37.0%, 大学・公共研究機関 81.1%)だった.
主要調査結果をよく見れば, 知識財産創出活動で研究開発や産業財産権出願前に特許情報を調査・活用する企業の割合は 81.8%であり, これを企業類型別で分類すれば大企業 90.4%, 一般中小企業 75.4%, ベンチャー・医療ビーズ企業 85.3%となった。
（略）
以下原文です。