特許庁は 2001. 11月 WIPOと大田にて、KIPO-WIPOの間の協力のための基本協定(Framework Agreement of Cooperation between WIPO and KIPO)を締結し、知的財産権制度化及び執行において国際的水準の維持, 韓国信託基金の設置運営を通じる対開発途上国知的財産権情報化支援事業を拡大して国際機関内のフェーズを高めるために努力している.
先に, 私たちのフェーズ向上によって 2005年外交部から特許庁に移管された国際機関義務分担金に 2倍以上(Class �→Class VIbis)した後、2009年まで中国水準である 4の2等級(Class IVbis)まで持続的に引き上げる計画だ。
2005年第41次 WIPO 総会の時、合議したことによって 2006.3.15日イドリス事務総長が我が国を訪問して国際知識財産研修院(IIPTI)を世界最初で WIPO 公式研修機関で指定した.
これは WIPOが20年間国際知識財産研修院がアジア地域の発展途上国知的財産権認識拡散に対する貢献を高く評価して、これに対して公式研修機関で指定したことで指定以後、インド, アゼルバイジャンなどが私たちの研修院をベンチマーキングまたは講師派遣を要請するなど多くの国で関心を見せている.
今後の特許庁は知識財産研修院を名実共に WIPO 研修機関で育成するために WIPOと講師派遣, 教科目の選定, コンテンツの拡大などのために協力を強化する計画だ。
（略）
以下原文です。