特許庁は 2008. 1. 1.から特許・実用新案の登録料を大幅に引き下げる事にした.
今度引下の中は特許及び実用新案の設定登録料(1年~3年) 及び第9年次以内の年次登録料(4年~9年)を平均 11% 引き下げることで, 権利者たちに約 114億ウォン位の負担軽減效果があることに推定される.
今度登録料よる個人発明家や企業が特許権を設定して維持するために毎年納める特許登録料の相当な負担になることができるので, 特許に対する国民接近性を強化して産業発展に寄与するように個人発明家や企業などの特許登録料負担を減らしてくれるためのことだ.
特許庁で実施した 2006年特許顧客満足も調査結果を見れば出願・審査・登録・審判などの各部門別満足指数より部門別手数料満足度がもっと低くて, 手数料満足度の中で登録部門手数料満足度が一番低いことと調査された. またこのような手数料関連顧客の声(VOC) 中では手数料引下(65.7%) 及び手数料納付方法改善(31.4%)を要求する顧客の声(Voice of Customer; 以下 VOC)が一番高かった.
また, 我が国の企業らに対する最近の意見調査結果を見れば大部分の企業が特許出願料自体は安いとか適正だと回答した一方特許登録料は高い(90%)で回答して登録料の引下を強力に要請していることで現われた.
出展：「手数料適正化のための研究 - 特許権を中心に-」, 韓国発明振興会知識財産研究センター, 2005年, 対面アンケート調査(大企業 12社及び中小ベンチャー企業 11社) 結果
（略）
以下原文です。