- 特許庁, 知識財産権情報拡充で審査品質向上 -
特許庁は世界で一番早くて水準の高い審査サービスを支援するために 2007年末まで 1,200万件に達する国内外知識財産権情報を追加構築すると明らかにした.
特許庁は出願された知識財産権に対して先行技術があったのか可否及び進歩性などの判断のために我が国はもちろんアメリカ・ヨーロッパ・日本など世界 27ヶ国の知識財産権資料を手に入れて審査に活用しており、この中で主要国(我が国の・アメリカ・ヨーロッパ・日本)の知識財産権情報をインターネット検索サービスを通じて民間または海外に提供するなど特許底辺拡大にも寄与している。
特許庁では迅速で多様な情報提供のために膨大な量の資料をデータベースで構築して活用している。構築現況を詳細によく見れば 2007年 10月末現在保有している国内・外知識財産権情報は全体 1億5,600万余件で 2006年 1億4,500万件に比べて約 1,100万件が増加した。増加した事項は定期的に入手及び構築される我が国の・アメリカ・ヨーロッパ・日本など主要国の特許・実用新案・デザイン・商標データが 740万件, 非定期的に構築されるその他データが 350万件だ.
拡充される知識財産権情報の中で、我が国の審査処理期間は急速に短縮されている. 2004年 12月に平均 21ヶ月だった特許審査期間は 2005年 12月に 17.6ヶ月を記録したし 2006年 12月には 9.8ヶ月の審査処理期間を記録して 10ヶ月もかからない成果を成し出した. これは主要国の審査処理期間と比べて見る時、その成果が著しいのに, アメリカの場合 2004年 12月に 20.2ヶ月だった審査処理期間が 2005年 12月には 21.1ヶ月, 2006年 12月には 22.6ヶ月が必要となっている. また日本の場合同月対比 3年連続 26ヶ月の審査処理期間を見せて我が国の審査処理期間がいくら早なのかを分かる. このように迅速な審査処理期間の土台には知識財産権情報の拡充という要因がある。
構築される知識財産権情報は多くの方面に活用される。まず出願された知識財産権に対して先行技術の存在可否を審査するための資料で審査官が活用するようになる. また出願人を含んだ一般人が特許庁ホームページを通じて特許公報検索をする場合、提供資料で知識財産権情報が活用され, 特許情報無料検索サービス(www.kipris.or.kr )を通じて提供される資料の源泉になる.
特許庁が構築する知識財産権情報はこんなに検索資料として活用されるだけでなく国内外の機関に提供されたりするのに, 韓国生命工学研究員と韓国食品研究員など国内研究機関に研究資料で提供されて, 日本・ヨーロッパなど国外機関とも知識財産権情報を相互交流している. このように特許庁が構築する知識財産権情報は国内外の検索及び研究資料として幅広く活用されている.