- 特許管理専門力量を 1%p 進める場合, 技術料収入は約 100万ウォン増加 -
国家研究開発(R&D)課題を通じて出た特許など研究結果物が技術移転成果で繋がれるためには大学及び公共研究機関の特許管理専門力量強化が必要なことで現われた.
特許庁次長は 18日午後、韓国生命工学研究員大会議室で開かれた第3回国家 R&D IP フォーラムで ‘大学・公共(年間) 知識財産管理力量強化方案’ 主題の基調講演を通じて “成果中心の国家 R&D 政策が大学・公共(年間)の特許出願増加には寄与だったが技術移転など実質的な成果を出すことに相変らず充分でない実情だ”と指摘して, “価値が高い特許中心の戦略的特許管理体系の構築が至急だ”と言った。
特許庁が韓国知識財産研究員と共同で開発したモデルを通じて特許管理力量と技術料収入の係わり合いを調査分析した結果によれば, “特許管理専門力量”を 1%進める場合, これによる技術料収入は約 100万ウォン増加すると明かされた。
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