韓国-特許庁, 2007 下半期需要技術調査実施

- 技術事業化企業に最大 40億報償金 -

特許庁は企業及び予備創業者が要する特許技術を捜して技術移転を仲立ちし、事業化まで手伝ってくれる ‘2007 下半期需要技術調査事業’を実施すると 18日明らかにした。

需要技術調査事業は企業が事業化したがる特許技術をオーダーメード型で捜して提供する。

上半期に実施した調査では 54個企業 123個需要技術を調査し、ここに相応しい供給技術 558個を発掘提供し。

その結果上半期特許技術移転商談会では需要技術当たり平均 4個以上の供給技術を仲介し、現在 5個企業がオーダーメード型供給技術を捜して事業化を推進している。18個企業が技術移転交渉を進行中だ.

下半期事業に参加を希望する企業は特許庁公告及び新聞広告案内に従って申込書を作成して需要技術調査主管機関である韓国発明振興会に提出すれば良い.

韓国発明振興会では提出された需要技術を分析して供給技術を調査し、需要技術に相応しい技術なのか可否を技術評価委員会で決めるようになる。

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一方, 需要技術調査事業に参加した企業には、11月 6日から 8日までKOEXで開かれる特許流通 Festivalに参加することができる機会が与えられて、商談会が進行されるうちに特許技術取り引き専門流通相談官が取り引き仲介及び契約締結業務を無料で支援してくれる。

また, 以前受けた技術を事業化しようとする企業の中で資金が必要な企業には特許庁が市中 6個重要金融機関と施行中の技術金融支援事業(特許担保貸出し事業)とも連携して事業化資金を支援する計画だ。

＊6個金融機関 : 産業銀行, 企業銀行, 国民銀行, シンハン銀行, ウリィ銀行, 技術保証基金

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