韓-米 FTA時代, - 日本東京で海外知的財産権保護説明会開催 -
特許庁は日本に進出している我が国の企業の知識財産権保護強化のために 「週間韓国企業連合会」と共同主催で 5. 30日(水) 日本東京で知識財産権保護説明会を開催する.
最近韓-米, 韓-EU FTA 交渉を通じて先進国たちは誰もが知的財産権の強い保護を要求しており、産業財産権世界 4強靭と韓国も能動的に世界の列強と競い、国内はもちろん海外の我が国の企業の立場を強化しなければならないということが特許庁関係者の言葉だ。
私たちの技術水準が高くなっただけ確保している特許技術をよく活用し、権利を侵害された場合に積極的に対応し被害補償など権利保護に万全を期するのが技術開発に企業の死活をかけた戦略で浮び上がっている。
特許庁では先端技術の特許紛争が頻繁に発生している日本現地で知的財産権保護説明会を開催することで海外進出の我が国企業の知的財産権紛争対応能力を高め, 現場の声を直接聞いてこれを海外知的財産権保護政策に積極反映する計画だ. ボーダレスな知的財産権戦争である。
※ 相手国家別特許紛争件数(2000年-2006年)
- アメリカ : 35件, 日本 : 13件, 台湾 : 10件, イギリス : 5件
本説明会では特許庁 イ テヨン次長が直接、「韓-米 FTA 時代の知的財産権保護」というテーマで韓-米 FTA 締結による経済各分野の影響, 知的財産権分野での主要争点紹介及び我が国の海外知的財産権保護政策を説明し、日本専門家を招いて日本の知的財産権保護政策, 知的財産権関連、日本税関通過時に気を付けなければならない事項を紹介する。
海外知的財産権保護説明会関連お問い合わせは特許庁産業財産権チーム(書記官; 042-481-5190).
（略）
以下原文です。