- 参加希望者は 5月 22日まで申し込むこと -
知識財産専門人力育成推進企画団 (団長：ソン ウック)と韓国知識財産研究員(院長アングァング)は “日本知識財産人材養成専門家の招請セミナー”をソウル リーツカルトンホテルで 5月 28日(月) 開催する予定だ.
知識財産専門人力育成推進企画団は知識財産人力養成方案用意のために特許庁など 7ヶ部署と企業・学会人 18人で3月 22日発足した。
ソン ウック企画団長は “特許経営の核心は知識財産専門人材”と言いながら, “日本の知識財産人材養成経験は私たちの企業の特許経営に役立つ”と言いながらセミナー開催背景を説明した。
この日セミナーでは ▲日本の知識財産人材養成政策基調と方向 ▲大学と公共研究機関の知識財産人材養成事例と效果 ▲民間主導の知識財産教育現況と戦略など 3セッション、7個のテーマが発表される予定だ。
本セミナーを共同企画した韓国知識財産研究員のアン グァング院長は “本セミナーの第１テーマ発表者である東京大先端科学技術研究センター 知識財産経営スクール長である妹尾教授は日本で知識財産人材養成体系を樹立した専門家”であり、 “当日発表する知識財産人材育成の基本概念と方法論, そして実践”は私たちの企業だけではなく公共部門の知識財産人材育成にも役に立つ“と意義を付与した。
発表者は妹尾教授以外に ▲日本特許庁知識財産人材養成担当者：Fuji Yoshihiro ▲日本知識財産協会常務理事 兼 ダイセル化学知識財産センター センター長 Monose Takashi▲日本知識財産教育協会事務局長兼金沢工業大学知識財産科研所長 Sugimitsu Kazunari ▲産業技術総合研究所知識財産部門長 Iino shige ▲東京理科大学知識財産専門大学院教授及び知識財産学会事務局長 Ishii yasuyuki ▲日本弁理士会研修部研修委員 兼 知識財産制度改革推進総括本部 産学連携委員会 副委員長 Kamijyo Yukiko弁理士だ。
一方セミナー参加費は無料で参加人員は企業体部長級以上の経営者、100人に制限されている. セミナー参加を希望する人は韓国発明振興会(www.kipa.org ) または韓国産業技術振興会(www.koita.or.kr )を通じて 5月 22日(火)まで申し込まなければならない。参席者は受付順に決まる予定です。
（略）
以下原文です。