- 単一化された 5ヶ国特許庁官協力体制構築のきっかけとして活用-
特許庁長は 5月 11日から 12日までアメリカハワイで開催される第1次世界 5ヶ国(韓・米・日・の中で・ヨーロッパ) 特許庁長会談に参加する.
今年 1月アメリカ特許庁長が世界特許出願の大部分を占めている 5ヶ国特許長官協力方案論議のための会談を提案するによることで, 5ヶ国特許庁間の新しい相互協力の席が作られたということで非常に意味深い事だ.
去年 WIPO(世界知識財産権機関)は 2004年度全世界の特許出願が 1985年に比べて 2倍程増加した。全世界特許出願：75%を韓・米・日・の中で・ヨーロッパの 5ヶ国特許庁で占めていると発表した. WIPOの発表は知識基盤経済の成熟によって全世界的に特許権がますますもっと重要になっているというのを意味するだけでなく, 5ヶ国特許庁が世界で特許分野に主導的な役目を遂行しているということを反映してくれるものと言える。
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その間 5ヶ国特許庁は両者協力, 3極(米・日・EPO) 及び 3国(韓・中・日) の間の協力体系を通じて各自多様な事業を推進して来た. しかし世界主要特許庁たちの審査滞積深化によってこれからは既存の両者, 3劇及び 3国間の協力体制を越えて 5ヶ国特許庁間の単一化された新しい協力関係を模索する時期という認識が拡散していた. 特に今度会談で韓国特許庁の参加はなによりも去る 30年間の卓越な成果を土台で世界で高くなった韓国特許庁の位相をアメリカを含めた世界各国特許庁が認めたことだからだ.