- 2007年上半期供給技術調査実施 -
特許庁は 3月 28日から 2週間調査された需要技術を土台でここに相応しい特許技術を掘り出すために供給技術調査を実施すると明らかにした.
調査された需要技術現況を見れば, 計123個の需要技術が受付された。技術分野別で機械/素材分野が 61件で約 50%を占めたし。 次に電気/電子(27件, 22%), 纎維/化学(22件, 18%), 情報/通信(13件, 10%)がその後を引き継いだ.
事業主体別では中小企業(93件, 76%), 大企業(27件, 22%), 個人(3件, 2%) 順序であった。
これは内部 R&Dが不足している中小企業が外部から特許技術と事業アイテム導入にもっと積極的なことと分析される。
特許庁は 4月 20日(金)から大学, 公共研究機関, 企業などを対象で供給技術を掘り出した後技術評価委員会を通じて供給技術が需要技術に相応しいか否かを最終決める。
本調査に参加する大学など技術供給者には特許技術移転商談会(5月31日)に参加機会を提供し、特許技術取引専門流通相談官が取り引き仲介及び契約締結業務を無料で支援してくれる。
また, 特許技術取り引きシステム(IP-MART)の技術競売サービス, 動画または評価で製作支援など付加サービスも提供する.
特許庁産業財産振興チーム朴主翼チーム長は “中小企業は内部 R&Dを通じる技術革新力量が非常に脆弱だ”と評価しており、 “中小企業が優秀特許技術を移転受けて事業化することができるように今度の調査に大学など公共研究機関の多くの参加”を頼んだ.
（略）
以下原文です。