- 2007年需要技術調査上下半期 2回実施 -
特許庁が中小企業が願う特許技術を捜して結んでくれる ‘技術士業界仲人’として.
特許庁は中小企業と予備創業者が必要とする特許技術を捜し、連結させてくれて事業化まで手伝ってくれる ‘需要技術調査事業’を実施すると 26日明らかにした.
この事業は企業,創業予定者、技術投資者など特許技術購買及び投資を希望する需要者に優秀な特許技術を無料で斡旋,仲介支援して特許技術の事業化を促進するためだ。
技術寿命(Life cycle)が短くなり、企業は内部技術革新とともに外部技術とアイディアを積極活用する R&D アウトソーシングにも関心を傾けている。
特許庁が今年上下半旗二度かけて実施する需要技術調査事業は企業が事業化したがる特許技術をオーダーメード型で捜して提供してくれるためのことだ.
特許庁は中小企業で願う特許技術を提示すれば大学,公共研究機関などに相応しい技術があるかどうかを把握して技術評価委員会を通じて決めて企業と連結させてくれる.
参加企業には特許技術移転商談会に参加機会を提供して特許技術取り引き専門流通相談官が取り引き仲介及び契約締結業務も無料で支援してくれる.
特許技術の事業化を本格推進する場合には、産業銀行を通じて事業化資金も支援受ける道が開かれる.
技術士業コンサルティングとエンジェル審査を経った後には企業信用によっては最大 40億ウォン(施設資金 30億, 運営資金 10億)の事業化資金も提出してくれる。
(略)
以下原文です。
http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_branch.jsp?_action=news_view&_property=tmp_sec_4&_id=155188417