韓国-知識財産専門人力育成推進企画団発足

- 今年年末まで知識財産専門人材需給計画樹立 -
特許庁は知識財産専門人材養成方案を本格実施する '知識財産専門人力育成推進企画団‘ 発足式を3月 22日、韓国発明振興会(ソウル, 駅三洞) 19階国際会議室(付け 5. 略図)で行った。

知識財産専門人力育成企画団は最近知識財産専門人材に対する需要増加と知識財産分野現象に対応するために既存の知識財産専門人材育成現況を総合点検してこれに対する改善法案用意が至急だという判断によるものだ.

知識財産専門人力育成と係わった先進国の動向を見ればアメリカなど先進国は法学科工学, 経営学が融合された学制教育と研究を通じて知識財産専門人材を育成している。

特に, 隣近日本の場合知識財産専門人材を ‘05年度の 6万名で今後の 10年後の ’14年まで 12万名で育成するという総合計画を樹立して推進中だ.

企画団構成及び運営に対しては去る 1月 18日開催された第21回科学技術関係大臣会議で論議された事があり知識財産人力育成方案論議のために関係省庁と民間企業が一同に集まることは今度が初めてだ.

この日発足式で特許庁長は “知識財産専門人材の最大の需要先は企業なので、企業の参加が重要だ”と “需要者中心の計画を作るために企業にて人材養成経験が豊かなソンウック氏を企画団団長に委嘱した”このように企画団長委嘱の背景を説明した。

企画団には LG電子特許センターイ・ジョンファン副社長, 産業技術振興協会ツェゼイック副会長など産業界委員 8人と KAISTの教授, 漢陽大の尹ソンヒ教授など学界人士 4人と科学技術部, 教育省, 産業資源部, 予算先など 7ヶ部署本部長が参加する.

今後の企画団は知識財産専門人材に対する職務分析及び需要調査, 国内外大学の知識財産教育現況, 知識財産専門人材関連法制もなどを調査した後これを土台で今年 12月国家科学技術委員会に報告する “国家知識財産専門人材需給計画“を用意する予定だ.

また特許庁は企画団が知識財産専門人材と係わった深度深い論議ができるように韓国発明振興会傘下に企画団活動を支援する事務局を設置し、同時に別途の研究チームも運営する予定だと明らかにした.

特許庁長は “知識財産専門人材を育て出すことは企業の知識財産競争力強化を支援するだけでなく理工系人財の働き口創出にも役に立つこと”と言いながら企画団発足に意味を付与した。

（略）

以下原文です。