特許庁は 9日(金) ソウル江南区駅三洞韓国知識財産センターで開庁 30周年を記念する行事の一環で 『職務発明セミナー』を開催すると明らかにした。


職務発明は全体特許出願の約 85%を占めてその比重が徐徐に大きくなっているにもかかわらず職務発明を取り囲んだ権利の帰属あるいは発明補償金と係わって使用者と従業員の間争いは絶えていない.


これによって特許庁は去年 9月, 職務発明に係わる規定を改正して使用者と従業員が共存することができる合理的補償基準を用意して民間自律による補償文化を定着しようとした。


(略)

以下原文です。

http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_branch.jsp?_action=news_view&_property=tmp_sec_6&_id=155182970