最近携帯電話, DMB など国内 IT 業界に対する外国企業の特許攻勢をきっかけで, 特許経営の必要性には共感するが現実的に予算課人力が不足でこれを取り入れることができない中小企業を対象にした特許経営コンサルティングが 3月 5日から本格的に始まる。


特許庁(KIPO)は去る 1月に事業計画公告を通じて申し込み受付を受けた 170個企業を対象に 1次書類審査及び辞書実態調査を経って, 最終的に 57個の企業を選定, コンサルティングを実施すると明らかにした。


中小企業特許経営コンサルティングは去年下半期に 34個企業を対象として示範的に実施し中小企業経営者の特許経営に対する認識を高めるのに大きく寄与した。

今年にはこれを拡大して全体 80余個企業を対象として進行する予定だ。


(略)

http://www.kipo.go.kr/kpo2/user.tdf?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&c=1003&seq=6814&catmenu=m05_02_02_01