『企業知識財産活動実態調査』 結果発表
特許庁が韓国知識財産研究員と産業技術振興協会(アンケート調査機関)に依頼して初めて調査した 『企業知識財産活動実態調査』によれば, 回答企業の平均知識財産活動費用(‘05年基準)は平均 3億 1千万ウォンで、活動費の 71.7%は産業財産権出願・維持費用で使われて, 知識財産担当者に対する人件費と教育費は 22%(7千2百万ウォン)に過ぎないことで現われた。
また, 回答企業の平均的な知識財産担当者数は 2.8人と調査された。主に産業財産権出願・登録業務(96.1%)を遂行して戦略的な知識財産管理及び体系的活用が充分でないことで現われた。
‘06年初めて実施した『企業知識財産活動実態調査』(統計第13802号)は ’05年度に 1件以上特許または実用新案を出願した国内 10,692業社を標本で 5件以上の出願企業は調査, 5件未満の出願企業は抽出率 30%で無作為標本抽出して 4,171業社を調査対象(総1,329個回答, 回答率 31.9%)にした。 個別企業の知識財産活動(創出, 保護, 活用)を先行活動, 企業戦略, 投入算出に細分化して 3 X 3行列形態で構成して, 人力現況及び知識財産活動費はインフラ領域で構成して 4領域 42質問項目を調査した。 標本誤差は 95% 信頼水準に最大許容誤差 ±2.5%だ.
主要調査結果をよく見れば, 知識財産創出活動の中で回答企業の 77%は研究開発前 先行技術の調査を遂行しているし, 未実施企業の 60%は人力と予算不足で実施することができないことがわかった。
大部分の回答企業らが知識財産創出のための研究開発投資規模を現水準より拡大(63.5%)するとか現水準を維持(33.2%)する計画で研究開発投資を拡大する場合, 自体研究開発投資(In-house R&D)を拡大するという企業が 78.4%で一番多い。.
外部から知識財産導入時に大企業は主要獲得で海外企業(28.9%)を活用する比重が一番高くて, 中小企業とベンチャーINNO-BIZ 企業はそれぞれ政府外郭研究機関(22.1%)と国内大学(28.7%)を活用する比重が一番高いことが分かる。
回答企業の平均知識財産導入件数は 2.0件で国内及び海外からそれぞれ 1.0件ずつを取り入れたし, 企業規模別では大企業が平均 6.2件, 中小企業が 1.6件, ベンチャー?INNO-BIZ企業が 1.1件の知識財産を外部から取り入れた.
知識財産保護活動には, 回答企業の 45%は産業財産権出願などに先立って予備評価(発明申告審査制も)を遂行している。
予備評価結果 ‘出願など公式的な権利保護手続きを進行'する割合が 64.1%で一番高かった。
企業類型別では大企業は相対的に公式的権利保護手続きを進行する割合が高かったが, ベンチャー企業は男機密維持など非公式的権利保護手続きを進行する割合が相対的に高かった.
企業類型, 産業財産権出願件数にかかわらず回答企業の大部分は国内知識財産保護の水準を漸進的に強化(61.8%)するとか, 大幅強化(25.4%)する必要があると認識したし, 回答企業の '06年度海外特許出願は平均 7.3件と調査されたし, 地域別ではアメリカなど北米地域が 42.8%, 日本などアジア地域が 39.5%, ヨーロッパ 12.7%, その他地域 5.0% 順序に出願することが分かる。
回答企業の ‘06年度商標権海外出願は平均 5.2件と予想されたし, 特許出願と違い日本などアジア地域に主に出願(54.4%)することと回答、 デザイン権の海外出願は平均 1.2件で, 商標出願と等しく日本などアジア地域に主に出願(44.3%)したこととが分かった。
知識財産活用活動においては, 回答企業の 28.3%だけが保有している知識財産に対する実体調査(評価)を通じて, 登録か可否などを決めていることと調査されて, 登録後管理がなされていないことが分かる。.
IP-mart など国内オンライン技術取り引きシステムを積極的に活用していると回答した企業は 5.4%で全般的に技術取り引きシステムの活用度が低かった.
回答企業の保有特許を基準にした特許活用率は防御的目的活用を含む場合 63.8%であり, 防御的目的活用を除けば 42.7%で調査された. 回答企業が保有している知識財産(ノーハウ含み)のライセンス(license-out)や売却による収入は平均 2億 5千万ウォンや, 買入による支出は平均 3億 5千万ウォンで相対的に支出が多いことと調査された。
（略）
http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_branch.jsp?_action=news_view&_property=tmp_sec_1&_id=155176874
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