- 特許庁, 研究ノート教育拡大実施 -
研究過程と成果を体系的に記録して管理する風土を定着させ、私たち研究者の知識財産権獲得及び行事を強化するために研究ノート教育が拡大実施される。
特許庁は去年 KAIST, 延世大などを対象で研究ノート教育を示範実施したのに相次ぎ, 今年には大学・公共団体だけでなく企業にまで教育対象を拡大して, 教育規模も 2倍に拡大する事にした。 3月中旬まで「R&D 特許センター」ホームページ(www.ipr-guide.org )を通じて申し込みを受けると明らかにした。
これは去年、研究ノート教育が進行されながら研究ノート関連教育要請及び相談が殺到して, 教育に参加した大学で教育終了後にも研究ノートを自体製作・普及するなど研究開発係で研究ノートに対する関心が高なった。
研究ノートは研究者が発明を完成するまでの過程及び結果を書面で残しておいた資料で,あり、真正な発明者なのかを立証するとか企業とのライセンス契約締結などにいて重要な資料に活用されて外国 - 特に, 先発明主義を取っているアメリカ - ではかつて多い関心を傾けて来た。
最近国際著名学術誌の論文審査で研究ノートを要求する事例が発生して, 国際共同研究で研究成果, 特許持分率決定時に研究ノートが活用されながらその大切さがもっと増加している.
しかし私たちの場合に研究ノート記録や管理に対する認識さえ充分でなく, 適切に研究ノートを記録して管理する事例が多くないのが実情だ。最近調査(現代リサーチ, ‘06.4)によれば, かなり多い数の研究者たちが研究ノートを作成していたが, 法的証拠力を認められるための要件である署名を受ける場合は、調査対象研究者(904人) 中 14.2%に過ぎなかった。
研究ノート教育は大学・公共団体及び企業などの研究室を対象にしており、 教育参加者は研究ノートを配付を受けて, 研究ノートの法的意義及び作成方法などを教育受けるようになる. 教育期間の中には研究ノートが無料に支援されて, 研究ノートを作成しながら発生する疑問やジレンマに対しては特許庁 「R&D 特許センター」を通じて解決することができる.
研究ノート教育を通じて体系的な研究ノート作成・管理の風土が R&D現場全般に拡大すれば、今後の私たち研究者たちが研究ノートを作成しないとか適切に管理することができないことで受けることができる不利益を予防し, 積極的に権利を行使することができる土台を造成することができることと期待される。
(略)
以下原文です。