特許庁では国内中小企業の特許経営導入及び活性化を通じる知識財産競争力向上のために, 審査官が中小企業現場を直接尋ねてコンサルティングを提供する事業を実施しています。
これと関連して, 当コンサルティングを希望する中小企業は下の内容を参考し、申込書を作成した後に, 以下の期限内に申し込み企業所在地にある地域知識財産センターへ提出してください。
□ コンサルティング支援分野 : 特許経営一般, 特許出願/登録管理, 商標/デザイン,
特許紛争対応方案, 職務発明制度, 特許事業化, 特許情報活用方案など
□ 申み期限 : '07. 1. 15(月) ～ 1. 29(月) (2週間)
□ 申し込み対象企業 : 中小企業基本法第2条による中小企業
* 製造業の場合 : 常時勤労自首 300人未満または資本金 80億以下
□ 受付(お問い合わせ)先 : 申し込み企業所在地内の地域知識財産センター
(ソウル所在企業は韓国発明振興会地域知識財産チーム),
□ 申し込み方法
- 特許庁ホームページ(www.kipo.go.kr
) または地域知識財産センターホームページ(www.ripc.org
)で
申込書をダウンロード若しくはファックス, 電子メールあるいは郵便で申し込み企業所在地内の地域知識財産センター
(ソウル所在企業は韓国発明振興会地域知識財産チーム)に申し込み.
□ 選定企業通報 : ‘07. 2. 22(木) ~ 2. 23(金) 電話または電子メールで通報
- 研究人力, 特許出願現況などを考慮して選定
□ コンサルティング場所 : 中小企業の事業場 (特許庁審査官が該当の事業場を訪問)
* 特許経営辞書診断及びコンサルティング実施 (2回訪問)
(略)
以下原文です。