日本特許管理局(JPO)が2006年12月8日に発表した《2006年年報》によると、2種類の審査請求期限が交差しているために、ここ数年来、日本は特許審査請求数が絶えず上昇していたが、しかし2008年以降には大きく下落する見込みがある。
本文はここで簡単な分析を行う：
1、現状：日本は特許発明申請について、1999-2005年はに比較的に安定的に40万件ぐらいで維持している。2005年に42.7万件だ。一方で、審査請求数は2003年前から毎年約25万件と安定しており、2004年には33万件まで増加し、2003年に比較して35%増大した。また、2005年に40万件近くまで達して、同時期と比べて21%増大する。
2、分析：2004-2005年の激増する主要な原因は2種類の審査請求期間に起因する。日本では2001年10月に改正を実施した後、審査請求期間を7年から3年に短縮した。そのため2001年10月後に2種類の制度の共存する情況が現れた。
上述の統計はそれを反映しており、必然的に3年期限のものと7年期限のものが共存するようになった。
2008年以降は解消される予定である。
（略）
以下原文です。
http://www.sipo.gov.cn/sipo/xwdt/gwzscqxx/2006/200701/t20070108_126404.htm