特許庁は特許情報の活用促進及び知識財産権に対する国民的関心を向上するために 12月 7日(木)に (株)Empasと業務協定を結んで, 検索ポータルサイトであるEmpas(www.empas.com )で特許情報に対する開かれた検索サービスを提供する事にしたと明らかにした・
今回、特許庁とEmpasの業務提携でEmpasが特許公報だけではなく特許庁が保有している研究報告書・刊行物などをネチズンたちに手軽く提供することができるようになるによって知識財産権関連情報に対する一般国民の特許情報接近性が大幅に拡がる。
特許庁長は民間ポータル業社の IT 技術及びマーケティング力量を活用して一般人の特許情報接近及び活用を大幅に活性化する必要があると思い、去年にインターネットポータルサイトネイバー(NEVER)と提携した事があり, 今回Empasとの業務提携拡大は特許庁の知識財産情報に一般人がもっと易しく近付くように通路を広げたと言うのに意義があると明らかにした。
一方, Empasは特許庁と業務協約を通じて特許庁から提供受ける特許情報を活用して来年上半期から一般国民, 学生, 知的財産権専門家あまりオーダーメード型知識財産権検索サービスを投入する予定で特許情報検索サービス選抜業者であるネイバーとは差別化されたサービス戦略を広げる予定だと言った。
朴成俊：特許庁情報開発チーム長とネイバーが業務提携をすることで特許情報検索サービス利用者は 1日平均 13, 000人から 78,000人で 1年ぶりに約 6倍増加したし, 今度Empasとの業務提携拡大で特許情報利用者数はもっと増加することと予想されると語った。