近日、韓国の知的所有権局(KIPO)はそのオフィシャルサイトで《2005年年度報告》を発表した。

主要な内容は次の通りだ:


  2005年の年表


  ――迅速な増加の知的所有権に受け答えするために、KIPOは248人の新しい職員を募集し、そして全世界初で審査員がインターネットを利用して在宅勤務制度を知的所有権局にて実施する。


  ――改訂《商標法》、《商標法実施細則》と《工業製品-外観設計保護法》、商標と外観設計範囲を拡大保護する;《特許法》を改正することに着手する。


  ――国家プロジェクトとして、知的所有権の情報利用を開拓して、プロジェクトの選択と評価を研究・開発する中で情報通信部との協力を強化する。


  ――中小企業のために広く深くの情報を提供し、その実現のために特許技術の譲渡と商業化を助ける。


  ――引き続き地方政府、検察機関との協力して、著作権侵害に打撃を与える。


  ――国際組織とその他の国家との協力を強化/WIPOと協力でPCT-ROADソフトウェアを開発して、そしてその他の7つの国家に推薦して、米国などの国との優先権の特許文献の電子交換を強化する。


  ――2005年、KIPOは最も創造的な政府機構の1つに選ばれて、各評価条項の中で“革新評価”について第1位を獲得し。

“知識管理”第1位、“作業流れの革新”第2とよい成績であった。


以下(略)

原文です。


http://www.sipo.gov.cn/sipo/xwdt/gwzscqxx/2006/200609/t20060929_111990.htm