地方人民法院でも知財事件が取り扱われているというニュースです。
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8月18日午前、2006年中国国際特許技術製品および交易会の時に、大連市中級人民法院は特許権利侵害事件について法廷にて審理を行った。この事件の当事者である原告は何肇崇であり、被告は大連漢意精工有限会社だ。
両原告は2001年2月26日に国家知的所有権局にて名称-滑らかなレール構造において、実用的新型特許を申請して、特許番号は01204150.3を授権した。原告は被告に対して許諾を経いないで、その特許の技術を使って製造した。起訴をもって権利侵害の停止を求め、経済的弁償として100万元の損害を受けるように申請した。一方、被告は原告の訴訟に同意せずに、原告の特許の技術は公知技術であると考えており、被告の製造製品は公知技術を使っている。特許再審委員会に無効申請を出しておりそれ以外に、同時に今回の訴訟の中で本技術は既に公知であるとして抗弁し、権利侵害を否定する。
本事件は大連市中級人民法院によって審理が行われ、合議制法廷の成員及書記は共に4人である。
主司法官は劉鋒を含む合議制法廷の構成メンバーは長白波、裁判官：候学枝、書記：李琳からなる。
当事件の主要な焦点は：原告の特許製品が被告の生産する実物と同一か否か。
または異なった構成をどう同じとみなすのかである。
また、被告技術は公知技術かどうか；原告が弁償請求するのは合理的、合法的か否かだ。
当事件は法廷でまだ、判決を言い渡していない。
http://www.sipo.gov.cn/sipo/wszb/2006jyh/zhdt/200608/t20060818_108210.htm