国際標準に採択された技術に対して特許を持っていたら短時日内に世界市場を制覇することができ、
その技術の使用料も受けることができるようになる。
このような特許を標準技術特許(standardized patent)と言い、 この分野の新しい製品や商品を開発する場合必ずこれを使うようになる。
また, このような標準技術特許の内容をよく分かるようになれば、
新しい技術開発にも多くの助けを借りるようになる。
すなわち, 標準技術特許に対して改良された技術を開発する場合に、早く他の国際標準を容易になすことができ、 特許紛争を避ける開発戦略を樹立することができるなどの利点がある。
特許庁 「国際特許紛争研究会」は DVD などのマルチメディア圧縮・復元技術など最近、脚光を浴びている 6個先端技術分野に対して, 国際標準機構である ISO などで認証した標準技術特許を調査して 4日発表した. <添付参照>
今度の調査で現われた標準技術特許はマルチメディア圧縮・復元技術 143件, マルチメディアシステム技術 24件, 映像圧縮・復元技術 265件, 高速データ送信技術 133件, デジタル TV 放送技術 307件, 高圧縮 DMB 技術 108件など総 980件であり, 標準技術特許を持っている企業の数は技術分野別で 4~26社の企業がある。
国内企業では三星電子, LG電子, 大宇電子, ファンテック&キュリテル, 韓国電子通信研究所などが技術別で 1~18件の標準技術特許を持っていることと調査された。
特に, 143個の標準技術特許があるマルチメディア圧縮・復元技術の場合、ソニ-, 三菱, ヒィリップス, 三星など世界有数 24社の企業体が特許を持っている。 これら特許に対するライセンスを締結した企業らは 1,080社に達し、 その市場規模を反映している.
映像圧縮・復元技術と高圧縮 DMB 技術に対しては我が国の多くの中小企業が DMB 装備を販売するとか、放送サービスを提供しているが, まだライセンスは締結していないから国際特許紛争の素地が多いことと調査された。
特許庁 「国際特許紛争研究会」関係者は “このような標準技術特許情報を研究会ホームページ(http://www.kipo.go.kr/wiz/user/dispute/index.html )を通じて提供している”と言って, “これからデジタルオーディオ技術, MPEG オーディオ技術, 無線近距離通信技術, 無線認識(RFID) 技術など最新 IT技術に対する標準技術特許を続いて調査する”と明らかにした。
韓国特許庁-報道資料
http://www.kipo.go.kr/kpo/kor/index.jsp