責任運営機関転換による組職診断を通じ民間専門家を特別採用
特許庁は去る 3月審査・審判期間短縮のために 50人の審査官(5級事務官)を特別採用したのに相次ぎ業務プロセス改善のための 6シグマ専門人材, 知的財産権分野国際交渉及び国際特許紛争分野専門家, 知的財産権専門人材養成のための教授要員, 責任運営機関特別会計担当公認会計士及びオンライン特許出願担当電算専門家(障害者含み)を特別採用する予定だ。
今度特別採用は特許庁が去る 5月中央行政機関の中で最初に責任運営機関として転換後、カスタマサービスを主として組職構造を改編したのに伴い特許顧客の要求(Voice Of Customer)を基礎に顧客満足経営のための第一線で携わる専門家を採用する点が特徴だ。
李ジュンソク人才開発チーム長によれば,
今度特別採用は企業型責任運営機関転換後、最初に施行される特別採用で欠員発生の時、他部処転入などで充員した過去方式とは違い責任運営機関経営效率化, 顧客満足達成という目標の下に組職及び人力診断などを通じて専門人財分野を設定後、ここに符合する企業型マインドを取り揃えた人才を採用することで今後にも組職診断などを通じ関連分野専門家を積極的に採用する予定と言う。
特許庁 5級公務員特別採用は 2005年 9.7対 1の競争率を見せた。 3月では 12.4対1の競争率を見せて民間専門家及び高学歴者に花形職種として浮び上がっている.
今度施行される専門人材特別採用は 7月 25日から 28日まで 4日間願書受付後に書類選考と人事面接を通じて 8月 8日に最終合格者を発表する。
もっと詳しい内容は特許庁または中央人事委員会ホームページ採用情報欄で確認することができる。
http://www.kipo.go.kr/kpo/kor/index.jsp