特許庁長とイ・ユンウ三星電子副会長は 7日午前 11時水原市：三星電子デジタル研究所で当機関の特許経営革新パートナーシップ推進のための業務協約(MOU)を締結した。
今度革新パートナーシップ推進業務協約を通じて特許庁は三星電子に特許制度・政策及び審査・審判関連知識を提供して業界のジレンマ及び建議事項を聞き取りして制度改善に反映する事にした。
三星電子は民間経営管理技法 , 革新文化事例自問などを提供し、企業型経営革新を積極支援する事にした.
特許庁長は "今年 5月企業型責任運営機関での転換といっしょに超一流企業である三星電子の先進経営技法をベンチマーキングして特許行政革新を強化して顧客感動の知識財産権サービス支援にもっと関心を持つこと" と言った・
一方, 当機関は内実ある業務協力推進のために実務協議会を構成して持続的に協力事項を発掘・推進して行く事にした。