審査終決予定時期通知対象をあらゆる当事者系事件で拡大
特許審判院はこれからすべての当事者系審判事件に対して審理終決予定時期を通知することで, 特許審判を請求した当事者が自分の事件がいつ終決されるか容易に分かるようにすると明らかにした.
審理終決予定時期通知は当事者達に審判事件がいつ終決されるはずなのかをあらかじめ知らせてくれて意見書を早いうちに提出するようにする制度だ. しかし今までは審判請求日から 6ヶ月が経過された事件に対してだけ通知した.
これにより, 審判請求日から 6ヶ月が経過されない事件に対しては当事者たちが意見を提出することができる機会を充分に持つことができない恐れがあった. 2006年末には大部分の当事者系審判事件が 6ヶ月内に終決される予定なのでこのような現象がもっと深くなることと予想される.
以下、略
原文です。
<http://kipo.news.go.kr/warp/webapp/news/view?section_id=tmp_sec_5&id=d814ab9aaaba49c90285e0ae&list_op=YTo3OntpOjA7czo1OiJsc3RvcCI7aToxO3M6MTk6Im5ld3NfbGlzdF90bXBfc2VjXzUiO2k6MjtzOjE3OiJyZXNlcnZlX2RhdGVfZGVzYyI7aTozO2k6MDtpOjQ7aToxNTtpOjU7aToxMDtzOjEwOiJzZWN0aW9uX2lkIjtzOjk6InRtcF9zZWNfNSI7fQ%3D%3D>