審判期間の短縮のために審判官を増員して
国際知識財産研修院に発明教育センターが開館されるによって必要な人力を
補強しようと特許庁職制を改正し、人力を増員する

改訂である(施行日) : 2006. 2. 16


1. 特許庁とその所属機関職制 (大統領令)
2. 特許庁とその所属機関職制施行規則(産業資源部令)