ある国立大学の教授が「今回の選挙でなにを争点にしていいかなんて、政治学者の僕でもわからない」と発言している。
私が覚えている選挙で「争点」が明確だったものは下記２つ。
・平成13年の参院選
舛添氏が金融政策による景気回復を掲げ、自民が圧勝
（舛添氏は比例で最多得票）
・平成17年の衆院選
郵政民営化を争点に、くり広げられた小泉劇場
（小泉陣営の圧勝）
結果はどうか。
景気は、金利云々というよりは中国を中心としたグローバル経済の成長に依存しているので、日本の長期金利なんて関心事ではない（もちろん金余りの状況が好景気に寄与しているとは思うが）。
郵政民営化はどうか。今やメガバンクをも凌ぐ大企業となり、民業圧迫の声もある。「かんぽの宿」のような不良資産を整理できたことは良かったが、別に郵便局員が公務員のままでも国民に不利益はなかったように思う。
では、本来、選挙の争点は何にすべきか。
私が学生の頃から言われているが、日本は
「世界一速いペースで少子高齢化が進んでいる国」
なのである。
定年を65才や70才まで延長するなんて話があるが、冗談じゃない。普通の会社員は50才を過ぎると老害扱いされる（ことが多い）。役員や部長ならマネジメントに優れていれば重宝されるのだろうが、そんな人はごく一部だ。
霞が関の官僚は50過ぎで天下りして若手にポストを譲って行くのはそのためだ。大手企業では一線で通用しなくなった社員は、給与を下げて子会社等に転籍させるのが一般的だ。
争点は「少子高齢化」対策にすべきなのだが、
・医療技術の進歩により無駄に上がり続けた平均寿命、
（結果的に認知症患者も増加）
・30年以上にわたり低水準で推移した出生率、
自民党も社会党も出生率の低下を止めることはできなかった。
さらに30年放置したことにより状況は悪化している。
こんなの争点にして選挙できないでしょ・・・