週刊新潮（2020年9月17日号）
菅氏から「（五輪を東京に持ってくるために）アフリカ人を買収しなくてはいけない。
4～5億円の工作資金が必要」と頼まれ、里見氏自身が3億～4億円、知人の社長が1億円用意し、中味がブラックボックスになっている「嘉納治五郎財団」に振り込んだ
里見氏とは、「セガサミーホールディングス」（6460。東証1部。）の里見治会長のこと。
里見氏だって見返りを求めてのことで、それが菅首相の地元、横浜市におけるカジノ誘致であり、息子のセガサミー社長は今年1月、横浜のIRへの参入を目指すことを明らかにしている
枝野は選挙のために国民民主党の政党交付金108億がほしくてたまらない。
（立憲の金庫は空っぽ）
立憲の支持率の高さを武器に合流を仕掛けた。
枝野策略にはまった選挙基盤の弱い国民民主党の議員が騒ぎ出した。
これが今回の騒動の真実
夢よ読もう一度の小沢一郎
玉木は今回十分筋を通した。
Go Toトラベルを強力に推進してきたのは、自民党幹事長の二階俊博氏とみられています。
幹事長というのは、自民党でNo.2のポストだとされています。そして二階氏は、全国旅行業協会（ANTA）の会長を30年近く務めており、また自民党の観光立国調査会の最高顧問でもあります。観光族議員のラスボスという存在です。
二階氏の政治団体は、複数の観光団体から470万円の献金をうけていることがわかっています（『週刊文春』2020年7月30日号より）。
この二階氏は、観光業社からの470万円の献金だけではなく、これまでも数々の利権関係の疑惑が報じられてきた人です。
2012年の民主党政権時代に起きた「特許庁の新システム導入」における不正入札疑惑についても二階氏の名前はあがっていました。
サンデー毎日2012年10月28日号によると、この「特許庁の新システム導入」は、東芝が入札した後、
「ザクロス」「ONE ON」「VORTECHS」という企業に外注に出されており、
この三社はいずれも、二階氏が懇意にしていたり、二階氏と関係があったりしていたということです
二階氏は、早くから日中友好活動、日韓友好活動にも積極的に携わっています。2000年には「北京オリンピックを支援する議員の会」に参加しています。
韓国、中国との関係が悪化した2015年2月には1400人の大訪問団を率いて韓国を訪れています。同年の5月には3000人の大訪問団を率いて北京を訪れました。
この訪問団は、官庁、各都道府県、旅行業界、運輸業界など二階氏と関係のある業界に大々的に動員がかけられたものです。
二階氏の地元の和歌山県で経営破綻した「グリーンピア南紀」が、格安で中国系企業「香港BOAO」に売却されましたが、これは二階氏の働きかけによるものなのです
香港BOAOのオーナーと二階氏は昵懇の間柄であり、香港BOAOオーナーの日本人妻は、二階氏が関係する企業の取締役を務めていました。
しかも、この「グリーンピア南紀問題」はこれだけにとどまりません。「グリーンピア南紀」は、新装開業するということを条件に香港BOAOに売却されたのですが、
いつまで経っても新装開業をする気配がないので、地元の議会が契約解除を決議しました。
すると、香港BOAOは違約金を求め、最終的に地元は1億7000万円を香港BOAOに支払う羽目になったのです
二階氏は、自民党で二階派と呼ばれる派閥を率いています。この二階派は、国会議員の人数でいえば、自民党では5番目であり、弱小勢力といえます。が、二階派のパーティー集客力は、自民党でも最高とされおり、一回のパーティーで4000人を集めたこともありました。
日本政界において、パーティーの集客力というのは、その政治家の権力を示すバロメーターでもあります。パーティーで人を集めれば集めるほど資金を得ることができます。
しかし、この政治家のパーティーというのは、「癒着」や「利権」の温床になっているのです。
政治家としてはパーティー券を買ってくれる企業や業界には、便宜を図りたくなるはずです。
ちなみに、二階氏のパーティーに参加するのは、ほとんどが観光業界、建設業界の関係者だったそうです。世間的に言えば、二階氏は観光業界、建設業界から多額の献金を受けていたのと同じはずです。
ですが、現行の法律では、パーティー券という形を取っていればOKということになっているのです。そして、二階氏のパーティー券をたくさん買ってあげる業界は、
今回のGo Toトラベルのように大きな恩恵を受けることができるのです。
こういう政治家が、日本の政権与党のNo.2。
