米,原発８０キロ圏に退避勧告
【ワシントン共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１６日、東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告した。避難が難しい場合は、屋内への退避を要請した。日本政府は半径２０キロ圏内に避難、２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示しているが、米政府はより広い範囲を対象とした。
また、ロイター通信によると、米国務省は帰国を希望する米大使館員の家族を帰国させるため、航空機をチャーターした。
カーニー大統領報道官は１６日の記者会見で、米側の独立した分析の結果、判断したと説明。ＮＲＣは１５日に日本政府の指示は妥当だとの認識を示していたが、カーニー氏は「情勢は悪化している」とした上で、米側の対応は日本政府とは「もはや一致しない」と述べた。
在日米大使館は声明を出し、天候や風向きなどさまざまな条件が放射能汚染の範囲に影響すると指摘。低レベルの放射性物質は８０キロ以上離れた地域に飛散する可能性もあるとした。
ＮＲＣによると、住民の被ばく線量が計１０ミリシーベルトを上回らないようにコンピューターで避難すべき範囲を計算した結果、半径８０キロ以内の避難が妥当との結果になるという。
カーニー氏の会見では、記者団から日本政府の情報に不信感があるのではないかとの質問が続出。カーニー氏は直接の回答は避けながら「日米では基準が違う」と強調。米側の退避勧告については発表前に日米間で協議しており「日本政府は承知している」と述べた。
2011/03/17 13:48 【共同通信】