「口座を貸すだけで報酬がもらえる」――こうした誘いに応じた人の口座は、詐欺で得たお金の受け皿として使われます。いわゆるマネーミュール(カザフスタンでは「ドロッパー」と呼ばれます)です。カザフスタンでは、銀行やマイクロファイナンス機関(MFO)にドロッパー対策が具体的に義務づけられ、対応時間や誤ってブロックした顧客の割合まで数字で問われるようになりました。

この記事は、Biometric.Vision チームが自社ブログにロシア語で公開した分析を日本語でまとめ直したものです。事実と数字は原文の範囲にとどめています。

ポイント

  • ドロッパー検知手続きの義務は刑事罰より先にできた。金融市場規制発展庁(ARDFM)決議第24号(2025年6月25日)は2025年7月21日に施行され、刑法第232-1条はその2か月後の2025年9月16日に施行された。
  • 「ドロッパー」の定義は2026年4月28日付ARDFM規則第86号の第2項にある。第141項は銀行が確認すべき指標を、第145項は誤検知によるブロックの割合を含む5つの指標の四半期ごとの内部報告を定める。
  • 国立銀行の不正対策センター(Anti-Fraud Centre)からの通知には、受信から1時間以内に、24時間体制で対応しなければならない。疑わしい支払いの保留は最長5営業日。
  • 支払い時点で不正対策センターの「事案データベース」に載っていた受取人に送金した銀行は、顧客に補償しなければならない。「未遂データベース」にはそのような規定はない。
  • MFOは2025年9月30日から不正対策センターと連携した不正対策システムの運用が義務だが、MFO向けのリスク管理規則(ARDFM決議第59号)には「ドロッパー」も「不正対策」も出てこない。
  • 2025年9月16日以降、第232-1条で700件以上の刑事事件が登録され、216人が責任を問われ、202人が有罪となった(検事総長室)。

銀行が確認すべき指標(第141項)

銀行は、自動化システムと不正対策センターのデータを使ってドロッパーを検知し、電子バンキングサービスを停止する手続きを持たなければなりません。挙げられている指標は次のとおりです。

  • 不正対策センターのリストに載っている、またはそうした人物との疑わしい取引に故意に関与している
  • 銀行の内部リストに基づく同様のケース
  • 他の顧客と同じ電話番号を使っている
  • 他の顧客と同じ端末を使っている、またはリスト掲載者が以前使った端末である
  • 顧客の通常のプロファイルに合わない取引

電話番号・端末の共有に関する指標からは、配偶者と近親者が除外されます。リストは限定列挙ではなく、銀行が独自の指標を加えることができます。

ドロッパーと判断したら、銀行は直ちに電子バンキングを停止し、取引をブロックし、不正対策センターと金融監視庁(AFM)に、支払い情報、資金の出所、位置情報、IP、加入者番号、端末パラメータ、有効・解約済みカードの情報を送ります。

時間と責任

国立銀行理事会決議第54号(2025年8月25日)で承認され、国家決済公社(National Payment Corporation)が運営する不正対策センターの規則では、支払いの実行前に、送金人と受取人の識別番号・口座番号・電話番号を、事案データベース、未遂データベース、漏えいした決済手段のデータベースと照合します。一致した場合、銀行は指図を拒否または保留し、顧客の取引を分析する間、最長5営業日その金額を凍結します。

ARDFMによると、ある人のステータスが登録されると、それはすべての銀行から見えるようになり、その人のすべての口座での取引がブロックされます。

2026年1月1日までに、不正対策センターは詐欺の兆候がある事案を80,871件登録し、28億テンゲをブロックしました。

誤りのコストを測る報告(第145項)

四半期ごとの指標は5つです。口座ブロックの件数、誤検知によるブロック判断の割合、事案への平均対応時間、確認された違反とリスク指標の発動件数の比率、引き出し前の送金額に占めるブロック資金の割合。

注目すべきは2つ目です。口座を多くブロックするのは簡単ですが、規制当局は同時に「正しい顧客の支払いを何件止めたか」も問うています。報告は内部向けのため、公開されたベンチマークはありません。

若年層・非居住者とリスク要因

AML/CFTの内部管理要件は「ドロッパー」という言葉を使いませんが、ARDFM決議第18号は、他の活動がなく体系的にP2P送金だけを行う14〜25歳の顧客や、電話番号へのチャージとして高額の支払いを繰り返す顧客を高リスクとみなします。第26項は、非居住者の口座開設時の質問票で第三者による口座アクセスの予定を尋ね、開設が本人の判断であることを確認するよう求めています。AFMによれば、特定されたドロップカードの所有者の90%以上が非居住者です。

MFOの空白

電子的マイクロクレジット提供規則の第8-2項により、MFOは2025年9月30日から、24時間のデータ交換、疑わしい人物の内部リスト、不正対策センターのリストとの自動照合、そして最低額を超える無担保マイクロクレジットの前の24時間のクーリングオフ期間を備えた不正対策システムを運用しています。しかし第141項に相当する規定はありません。銀行は規制当局が作った指標リストで動き、MFOは自分で決める。詐欺の手口はその違いを区別しません。

刑法の条文が実際に罰するもの

「最大7年」という見出しは、他人の口座へのアクセスを取得する側を対象とする第7部の話です。報酬を受けてアクセスを渡した一般的なドロッパーは第1部に該当し、最大160 MCIの罰金、矯正労働、または最長50日の拘留で、懲役刑はありません。第2部と第3部は口座の取引額ではなく報酬の額で決まり、200 MCI超と500 MCI超、2026年の金額で86万5千テンゲと216万テンゲです。

リスク委員会で確認したい3つの質問

  • 誤検知によるブロックの割合を今すでに計算しているか、それとも後から再構成する必要があるか。
  • 不正対策センターの通知に、時間帯を問わず1時間以内に対応できるか。
  • 異なる人の名義で異なる端末から開設された口座や、一度ブロックされた顧客が新しい書類で戻ってくるケースを、今の指標で捉えられるか。どちらも端末データだけでは足りません。

本記事は情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。法的要件は変わるため、判断の前に専門家にご相談ください。

原文(ロシア語):https://biometric.vision/ru/blog/droppery-kak-statya-232-1-uk-rk-izmenila-rabotu-bankov-i-mfo