温暖化防止会議、途上国支援で新計画・閣僚会議合意

　【ブエノスアイレス＝西村絵】地球温暖化防止会議の閣僚級会合は16日、温暖化防止策について途上国への支援を拡大するための新たな行動計画を決定することで大筋合意した。地球観測網を強化して温暖化の被害を受けやすい途上国が予防策を立てやすくする。温暖化ガスの世界的な排出削減に途上国の参加を促すのが狙いだ。

　17日に採択する同会議の議長総括に盛り込まれる見通し。また来年2月に発効する京都議定書の第一回締約国会議はカナダでの開催が有力だ。新行動計画の柱は(1)地球規模の気象観測網の整備・充実(2)途上国が今後温暖化で受ける被害の調査――など。資金援助の拡大は先進国が難色を示しており、見送られる可能性が高い。閣僚級会合では氷河の融解、大洪水や熱波、砂漠化など温暖化が原因とみられる異常気象例が多数報告された。途上国から支援要請が相次ぎ、先進国も何らかの支援計画を決めるべきだとの判断に傾いた。