【ブエノスアイレス=西村絵】地球温暖化防止会議は15日、閣僚級会合を開き、京都議定書の目標期間が終わる2013年以降の温暖化ガス排出削減策について意見交換した。この中でドブリャンスキー米国務次官(地球規模問題担当)は「各国が国内事情に合わせて手法を選択できる仕組みが必要」と表明。米国が「ポスト議定書」に参加する条件として、柔軟な目標設定が前提になるとの認識を示した。

 米国は先進国・地域に温暖化ガス削減を義務づけた<strong>京都議定書</storng>から離脱を表明しており、ポスト議定書への参加が焦点になっている。同次官は国ごとに数値目標を課す京都議定書方式ではなく、省エネルギーの達成など複数の目標を組み合わせる方式が望ましいとした。 (16:01)