こんにちは。
浪花大好き！浪花のズッコケおやじこといけやんです。
本日、過労死等防止対策推進法が施行されました。
ブラック企業という言葉が世間に認知され、過酷な労働環境の下、過労死が出ていることもあり、国がその対策に本腰を入れようとしています。
なぜ、過労死が起こるのか？
原因はいろいろとあるでしょうが、労働環境要因が一番大きいのではないかと思います。
労働基準法という労働者を守る法律がありますが、法律を順守することなく、経営者のエゴによる利益優先により、人が犠牲になっているものが一番多いのではないかと察します。
特に年中無休で営業している飲食店が犠牲者を生んでいる代表で、ひたすら店舗増、営利を追い、人を利益を得るための道具としていたからであると思っています。
そのような企業に働く人で、企業のいいなりになってしまうのは、真面目な性格が禍していると思うところがあります。
私でしたら、理不尽で体に支障をきたすようなことを強いるのであれば、まず、諫言し、それでも聞き入れられないのであれば、辞めることを決意します。
体と心に不調をきたせば、当然、医者などに見てもらわなければならず、思わぬ出費となります。
また、長期欠勤となれば、解雇を言い渡されることになりかねませんから、どちらにしても企業にとって、どうでもいいことなのでしょう。
通常、限界が分かれば、辞めるという行動に出ると思うのですが、真面目が過ぎると限界を越えても仕事を継続し、挙句の果て、自殺を選択せざるを得ないところまで追い詰められるのかもわかりません。
働くことで犠牲になるのはまさに本末転倒であると思え、周りのサポートも必要になってきます。
身近に働いている仲間がお互い思いやり、気遣うことも大切であり、何のために仕事をしているのかを問う、いい機会かもわかりません。
働くことは自他ともに幸せになることであるとの認識をもち、自殺をしないさせない世の中を作っていかなければなりません。
以下、本日の日経新聞朝刊の関連記事を転載します。
関心を持たれた人は一読して下さい。
過労死ない社会へ、防止対策法が施行 官民、取り組み本格化
過労死や過労自殺の防止を国の責務とした過労死等防止対策推進法が１日、施行された。
厚生労働省は研究機関、遺族側は啓発活動を進めるセンターをそれぞれ設置、官民による取り組みが本格化する。
法律は防止対策として(1)実態の調査研究(2)啓発活動(3)相談体制の整備(4)民間団体の活動支援――を規定。
国に対策を進めるための大綱づくりを義務付けた。
厚労省は来夏をめどに作成する方針で、遺族や労使による協議会を設け、12月中に意見を聴く初会合を開く。
厚労省所管の独立行政法人、労働安全衛生総合研究所は11月１日に「過労死等調査研究センター」を開設。
過去に労災認定されたケースを分析し、過労死防止のために医学や保健面からの研究を進める。
遺族側や弁護士は民間の立場からも対策を進めるため「過労死等防止対策推進全国センター」を10月に結成。
遺族や過重労働に苦しむ人からの相談受け付けや、教育現場での講演といった啓発活動をしていく。
法律は11月を防止啓発月間と位置付けており、電話相談や集会が各地で計画されている。
過労死問題に取り組む弁護士や医師は１日、23都道府県で過労死・過労自殺110番を実施する。
通話料以外は無料。
東京（電話03・5800・9901）は午前10時～午後３時。
厚労省も同日午前９時～午後５時に無料の電話相談（フリーダイヤル0120・794・713）を行う。
遺族らが主催し、過労死問題を考える集会は１日の横浜市を皮切りに各地で開催。
東京では14日、厚労省主催のシンポジウムが開かれる。