平成29年度「地域創生人材育成事業」の採択地域として６県を決定しました

～ 従来の公的職業訓練では対応できない 新たな人材育成プログラムを開発する都道府県を支援 ～

厚生労働省は、このたび、平成29年度「地域創生人材育成事業」の採択地域（都道府県）として６県を決定しました。

全国的な雇用情勢の改善や労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される中、地方創生の観点からも、それぞれの地域の特性を踏まえた 人材の確保・育成対策の強化を図ることが必要となっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000157879.html

病院でなく自宅や施設で最期を迎える割合に地域差…「看取り率」最大１３倍

読売新聞YomiDr.,2017年2月6日

　病院ではなく自宅や老人ホームなど生活の場で亡くなる人の割合に、自治体間で大きな差があることが厚生労働省研究班の調査でわかった。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170206-OYTET50016/
 

多様なサービス行う「混合介護」 都が導入を提案

東京都は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の制度を活用し、介護事業者が介護サービスだけでなく、家族向けの食事の用意など、介護保険の対象外のサービスを行う、いわゆる「混合介護」を導入することなどを盛り込んだ事業計画を提案しました。　NHKニュースweb.,2017年2月10日

 

地域の経営戦略に減量・資源化取り込みを

産経 SankeiBiz.2017-02-11

　ごみ減量への極限までの挑戦として、ゼロウェイストの取り組みがグローバルな広がりをみせています。その背景に、埋立処分場の限界や地球環境問題の深刻化があります。お隣の韓国で、一般家庭が生ごみをリサイクルするため、可燃ごみとは別に分別排出していることを、読者はご存じでしょうか。居住者の半数が家庭で英語以外の言語を話すといわれる米サンフランシスコで、生ごみ分別収集・堆肥化の取り組みにより、リサイクル率が８０％に達していることも驚きです。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170211/ecf1702110500001-n1.htm

地元主導で観光資源を探してアピール、ストーリーを作って関心を惹こう

地元主導で観光資源を探してアピール、ストーリーを作って関心を惹こう　

ディスプレイ企業と地域が新しい観光開発でタッグ 

2017.2.10 11:30
    丹青社では伊勢神宮など各地の伝統や資産を展示してアピールするミュージアム事業を展開
    乃村工藝社と組み日南市の活性化を進める＝田恭平市長（左から２人目）
    太宰府市の取り組みを例に市民遺産を盛り上げようと訴える北海道大学の西山徳明教授

　拡大傾向にある日本国内への観光旅行。２０２０年の東京オリンピック／パラリンピックに向け、海外からの観光客も増加をたどると見られる中、国内では、地域がそれぞれの魅力をアピールして観光客を呼び込もうとさまざまな施策を打ち出している。大手ディスプレイ会社の乃村工藝社（東京都港区）や丹青社（同）では、そうした地域の施策に企画や施行などで協力を始めており、２月上旬に東京都内で開かれたセミナーで携わったプロジェクトの概要や、観光客の誘致に欠かせないことを訴えた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170210/bsj1702101130001-n1.htm