その他有価証券は株式だけではありません。
公社債も保有目的によっては、その他有価証券に分類されます
そして、
公社債と言えば償却原価法ですよね
時価があるその他有価証券のうち、取得差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法を適用した上で時価に評価替えをします
・取得差額が金利の調整差額と認められる債券の場合
①償却原価法の適用
②時価に評価替え
例題１
H28.4.1に長期保有目的でＡ社社債を97,000円で取得し、小切手を振り出した。
額面総額：100,000円
満期日：H31.3.31
利率年：2％(9月末、3月末)
会計期間：H28.4.1～H29.3.31
(借)その他有価証券 97,000／(貸)当座預金 97,000
解説
長期保有目的なので、その他有価証券で処理します。
公社債は満期保有目的債券という考え方は、絶対に良くありません
例題２
決算日において、Ａ社社債の時価は98,500円である。なお、取得差額が金利の調整であると認められるので償却原価法（定額法）を適用し、評価差額は全部純資産直入法を採用する。
①償却原価法
(借)その他有価証券 1,000／(貸)有価証券利息 1,000
②全部純資産直入法
(借)その他有価証券 500／(貸)その他有価証券評価差額金 500
解説
まず最初に、償却原価法を適用します。
その手順は、満期保有目的の債券と同じです
有価証券利息
(100,000円－97,000円)×(12ヶ月／36ヶ月)＝1,000円
この時点で、その他有価証券は98,000円になっていますよね
この金額に基づいて、時価に評価替えをすればオッケイです
そして、翌期首。
例によって、再振替仕訳を行います
ただし、
償却原価法による金利調整差額の部分は、再振替仕訳をする必要はありません
なぜなら、金利調整差額は時の経過による利息だからです
それを元に戻すのは、何だか違和感がありますよね
例題３
翌期首になり、再振替仕訳を行った。
(借)その他有価証券評価差額金 500／(貸)その他有価証券 500
解説
債券の金利調整差額は、再振替仕訳をする必要がありません。
出題の可能性は低いけれど、償却原価法の適用がある場合の仕訳も覚えておきましょう
公社債も保有目的によっては、その他有価証券に分類されます
そして、
公社債と言えば償却原価法ですよね
時価があるその他有価証券のうち、取得差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法を適用した上で時価に評価替えをします
・取得差額が金利の調整差額と認められる債券の場合
①償却原価法の適用
②時価に評価替え
例題１
H28.4.1に長期保有目的でＡ社社債を97,000円で取得し、小切手を振り出した。
額面総額：100,000円
満期日：H31.3.31
利率年：2％(9月末、3月末)
会計期間：H28.4.1～H29.3.31
(借)その他有価証券 97,000／(貸)当座預金 97,000
解説
長期保有目的なので、その他有価証券で処理します。
公社債は満期保有目的債券という考え方は、絶対に良くありません
例題２
決算日において、Ａ社社債の時価は98,500円である。なお、取得差額が金利の調整であると認められるので償却原価法（定額法）を適用し、評価差額は全部純資産直入法を採用する。
①償却原価法
(借)その他有価証券 1,000／(貸)有価証券利息 1,000
②全部純資産直入法
(借)その他有価証券 500／(貸)その他有価証券評価差額金 500
解説
まず最初に、償却原価法を適用します。
その手順は、満期保有目的の債券と同じです
有価証券利息
(100,000円－97,000円)×(12ヶ月／36ヶ月)＝1,000円
この時点で、その他有価証券は98,000円になっていますよね
この金額に基づいて、時価に評価替えをすればオッケイです
そして、翌期首。
例によって、再振替仕訳を行います
ただし、
償却原価法による金利調整差額の部分は、再振替仕訳をする必要はありません
なぜなら、金利調整差額は時の経過による利息だからです
それを元に戻すのは、何だか違和感がありますよね
例題３
翌期首になり、再振替仕訳を行った。
(借)その他有価証券評価差額金 500／(貸)その他有価証券 500
解説
債券の金利調整差額は、再振替仕訳をする必要がありません。
出題の可能性は低いけれど、償却原価法の適用がある場合の仕訳も覚えておきましょう