償却原価法。
金利の調整差額を期間配分して、取得原価に加減しようというものです。
例題
残高試算表
満期保有目的債券9,700円
有価証券利息100円
H24.10.1に取得したＡ社社債であり、償却原価法(定額法)を適用し、決算整理仕訳を行う。
なお、決算日の時価は9,900円である。
額面総額10,000円
満期日、H27.9.30
利率年2％(9月末、3月末)
会計期間H24.4.1～H25.3.31
(借)満期保有目的債券 50／(貸)有価証券利息 50
満期保有目的債券は売却しないので、時価は関係ないですよ～
さてさて、
期中取得でも大丈夫ですよね
保有期間は3年(36ヶ月)。
例によって、月割り計算です
計算式
(10,000円－9,700円)×(6ヶ月／36ヶ月)＝50円
前回の記事でもそうだったけど、なぜ36ヶ月で計算するのでしょうか
３年だから、36ヶ月なんですが。。
償却原価の増減額＝(額面金額－帳簿価額)×(当期の保有期間／満期日までの保有期間)
という感じの公式があるからです
この満期日までの保有期間に、か～なり重要な意味があるんです。
でもそれはまた、次回ということで
ところで、
Ａ社社債の条件を見ると、決算日は利払い日でもありますよね
だったら。。
(借)現金 100／(貸)有価証券利息 100
利息を受け取る仕訳も、必要なはずですよね
でも、その仕訳は不要なんです(^∀^)ノ
利息の受け取りは期中取引であって、決算整理仕訳ではないですから
それに残高試算表を見ると、有価証券利息100円とありますよね。
それが、3月末に利息を正しく仕訳している証拠なんです
10月に満期保有目的債券を取得して、３月末が最初の利払い日です。
問題を見る限り、他に有価証券利息が増える要因はありませんよね
つまり残高試算表の有価証券利息勘定を見れば、当期の利息が正しく仕訳されているか知ることが出来ます
未処理の場合は問題文に指示があると思うけど、そんな所にもさり気なく注目したいですね
金利の調整差額を期間配分して、取得原価に加減しようというものです。
例題
残高試算表
満期保有目的債券9,700円
有価証券利息100円
H24.10.1に取得したＡ社社債であり、償却原価法(定額法)を適用し、決算整理仕訳を行う。
なお、決算日の時価は9,900円である。
額面総額10,000円
満期日、H27.9.30
利率年2％(9月末、3月末)
会計期間H24.4.1～H25.3.31
(借)満期保有目的債券 50／(貸)有価証券利息 50
満期保有目的債券は売却しないので、時価は関係ないですよ～
さてさて、
期中取得でも大丈夫ですよね
保有期間は3年(36ヶ月)。
例によって、月割り計算です
計算式
(10,000円－9,700円)×(6ヶ月／36ヶ月)＝50円
前回の記事でもそうだったけど、なぜ36ヶ月で計算するのでしょうか
３年だから、36ヶ月なんですが。。
償却原価の増減額＝(額面金額－帳簿価額)×(当期の保有期間／満期日までの保有期間)
という感じの公式があるからです
この満期日までの保有期間に、か～なり重要な意味があるんです。
でもそれはまた、次回ということで
ところで、
Ａ社社債の条件を見ると、決算日は利払い日でもありますよね
だったら。。
(借)現金 100／(貸)有価証券利息 100
利息を受け取る仕訳も、必要なはずですよね
でも、その仕訳は不要なんです(^∀^)ノ
利息の受け取りは期中取引であって、決算整理仕訳ではないですから
それに残高試算表を見ると、有価証券利息100円とありますよね。
それが、3月末に利息を正しく仕訳している証拠なんです
10月に満期保有目的債券を取得して、３月末が最初の利払い日です。
問題を見る限り、他に有価証券利息が増える要因はありませんよね
つまり残高試算表の有価証券利息勘定を見れば、当期の利息が正しく仕訳されているか知ることが出来ます
未処理の場合は問題文に指示があると思うけど、そんな所にもさり気なく注目したいですね