財政再建やSNSを使った事件や犯罪の多発に鑑みた青少年の安全対策強化に向けた予算確保のため、携帯電話の保有者に課税する仕組みの導入を念頭に、秋の臨時国会に向けて提言を取りまとめる予定です。
中山議連会長は会合で「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と指摘、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」とした意見も出されるなど、導入への意欲を見せています。
法人税の実効税率の20％台への引き下げが成長戦略に明記される一方、来年4月には消費税の10％への税率アップが控えており、個人には厳しい財政状況が増々逼迫することになりそうです。
ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/8953811/
えー！
今更！？
今更…だからこそ本当に通っちゃいそう…
バブル世代が羨ましいように
10年も経てば
「昔って携帯税無かったんですか！いいな～」
とか言われるんだろうな
