料金不払いが続いている、という。
もちろん、その直接の原因は、ＮＨＫ職員の不祥事の続発だ。
不祥事というより、犯罪と呼ぶべきものも少なくない。
１２月５日現在で、７月以降に発覚した主なものだけでちょうど１０件。
それらの中には、
①９２年～０１年（外部発注架空請求１２４０万円）
②９３～９７年（取材経費水増し請求４４００万円）
③９７～０１年（流用・不正支出４８９０万円）
など、長期に及んだ、確信犯的なものも目に付く。
それも、①③が最終的に懲戒免職に落ち着いたのに対して、②は当初の厳重注意を後から停職６ヶ月に改めるなど、ＮＨＫの姿勢は曖昧で鈍かった。
磯野元チーフプロデューサーの逮捕を受けて昨日の海老沢会長の謝罪につながった、制作費着服問題（③）が発覚した７月２０日から、９月１５日までで約１７０００件にのぼった受信料支払い拒否・保留件数は、海老沢会長の参考人招致中継拒否によって９月末には約３１０００件になったという。
それが、１０月末には約６６０００件、
そして、１１月末に約１１３０００件となって、
まだとどまるところを知らないというのが、各メディアの伝える現状だ。
支払い拒否・保留件数は、２ヵ月ごとの公表であるため、現時点で確定値は出ておらず、何もコメントできないというのがＮＨＫ経営広報部の「話」であるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000009-mai-soci
不払い？
それはなに？
というのが、ぼくの印象だ。
それは筋違いというものだろう。
まず、ＮＨＫに抗議の姿勢を示すのであれば、それは「ＮＨＫ視聴拒否」であるべきであって、「受信料不払い」ではありえない。
ただし、それも迂遠な理由でしかありえない。
「ＮＨＫを見ていないから、受信料を支払わない」というのは、本当に見ていまいがこっそり見ていようが、受信料不払いの理由にはならないからである。
現在の受信料制度の一般的な解釈では、「家」に１台のテレビがあれは、受信料の支払い義務は発生するのである。
そして２台目からは発生しない。
しかし、もうひとつの問題は、日本の場合、公共放送であるＮＨＫの視聴料を払わなくても現実に見られるし、さらに罰則規定がないということだろう。イギリスの場合、ＢＢＣの視聴料不払いには、罰則が適応される。
そのような、きわめて曖昧な日本の受信料制度は、衛星放送の有料化やデジタル放送の登場（ＴＶ受像機以外でも受信可能）によって揺れており、今後も「受信料不払い」が拡大するならば、それはゆくゆく自分たちの首をしめる可能性を限りなく拡大しているということを、便乗不払いに走る人たちは、覚えておいたほうがいい。
もちろん、「どうせ見ないから、だったら有料のほうがいい」という意見も、「さらなる高度な映像や番組制作のために、適正な受信料制度（罰則を含む）の制定を望む」という意見も、ありうるだろうけれど。
ぼくは、ほんの一握りの異端審問を騒ぎ立て、受信料支払いを拒否するくらいならば、このまま払う。
（ただし、地上波を使った、節度ないＮＨＫ衛星放送のＣＭ分だけは、払いたくないのだが、それはまた別の問題だろう）
理由はひとつ。
ＮＨＫの番組づくりに、一定の信頼を置いているため。
たまたま、ＮＨＫと民放の番組づくりの舞台裏を、いずれもいささかは知っているので。
もちろん、その直接の原因は、ＮＨＫ職員の不祥事の続発だ。
不祥事というより、犯罪と呼ぶべきものも少なくない。
１２月５日現在で、７月以降に発覚した主なものだけでちょうど１０件。
それらの中には、
①９２年～０１年（外部発注架空請求１２４０万円）
②９３～９７年（取材経費水増し請求４４００万円）
③９７～０１年（流用・不正支出４８９０万円）
など、長期に及んだ、確信犯的なものも目に付く。
それも、①③が最終的に懲戒免職に落ち着いたのに対して、②は当初の厳重注意を後から停職６ヶ月に改めるなど、ＮＨＫの姿勢は曖昧で鈍かった。
磯野元チーフプロデューサーの逮捕を受けて昨日の海老沢会長の謝罪につながった、制作費着服問題（③）が発覚した７月２０日から、９月１５日までで約１７０００件にのぼった受信料支払い拒否・保留件数は、海老沢会長の参考人招致中継拒否によって９月末には約３１０００件になったという。
それが、１０月末には約６６０００件、
そして、１１月末に約１１３０００件となって、
まだとどまるところを知らないというのが、各メディアの伝える現状だ。
支払い拒否・保留件数は、２ヵ月ごとの公表であるため、現時点で確定値は出ておらず、何もコメントできないというのがＮＨＫ経営広報部の「話」であるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000009-mai-soci
不払い？
それはなに？
というのが、ぼくの印象だ。
それは筋違いというものだろう。
まず、ＮＨＫに抗議の姿勢を示すのであれば、それは「ＮＨＫ視聴拒否」であるべきであって、「受信料不払い」ではありえない。
ただし、それも迂遠な理由でしかありえない。
「ＮＨＫを見ていないから、受信料を支払わない」というのは、本当に見ていまいがこっそり見ていようが、受信料不払いの理由にはならないからである。
現在の受信料制度の一般的な解釈では、「家」に１台のテレビがあれは、受信料の支払い義務は発生するのである。
そして２台目からは発生しない。
しかし、もうひとつの問題は、日本の場合、公共放送であるＮＨＫの視聴料を払わなくても現実に見られるし、さらに罰則規定がないということだろう。イギリスの場合、ＢＢＣの視聴料不払いには、罰則が適応される。
そのような、きわめて曖昧な日本の受信料制度は、衛星放送の有料化やデジタル放送の登場（ＴＶ受像機以外でも受信可能）によって揺れており、今後も「受信料不払い」が拡大するならば、それはゆくゆく自分たちの首をしめる可能性を限りなく拡大しているということを、便乗不払いに走る人たちは、覚えておいたほうがいい。
もちろん、「どうせ見ないから、だったら有料のほうがいい」という意見も、「さらなる高度な映像や番組制作のために、適正な受信料制度（罰則を含む）の制定を望む」という意見も、ありうるだろうけれど。
ぼくは、ほんの一握りの異端審問を騒ぎ立て、受信料支払いを拒否するくらいならば、このまま払う。
（ただし、地上波を使った、節度ないＮＨＫ衛星放送のＣＭ分だけは、払いたくないのだが、それはまた別の問題だろう）
理由はひとつ。
ＮＨＫの番組づくりに、一定の信頼を置いているため。
たまたま、ＮＨＫと民放の番組づくりの舞台裏を、いずれもいささかは知っているので。