近頃、ようやくＤＭＶ(デュアル・モード・ビークル)という鉄道路線とバス路線両方を走れる乗り物の話題が取り上げられる様になってきましたが、都市部と地方・過疎地での公共交通機関の利用度があまりにも差がある為、地方では今後の公共交通機関の在り方について頭を悩ませています
路線バス事業もその一つで、都市部でこそ採算の採れるビジネスとして成立し得ますが、地方や過疎地では事業の存続自体が大変厳しい状態です
ここで一つの指標として輸送分担率(人キロベース)というものがあります
これは、人の移動をどの交通機関が担ったのかを示す指標で、路線バスは昭和45年の25％(輸送人員は101億人)から平成16年の5％(輸送人員は43億人)と右肩下がりです
対して、自家用車は20％(輸送人員は79億人)から65％(輸送人員は578億人)と右肩上がりです
つまり、マイカーの普及が路線バス利用減少の最大の要因です
更にマイカーに対する依存度を見ると、最も高い群馬県は94％、最も低い東京都は19.8％しかなく、首都圏では公共交通機関が発達して、右肩下がりの路線バス利用率に反して、多くの方に利用され事業としても成立し得ます
(一人暮らしの学生も多いですし)
今よりもずっと自然環境問題・高齢化問題が進んでいく将来にあっては、低公害でお年寄りなどの交通弱者が利用し易く、小回りも利くバスは欠かせない公共交通である様に感じますが、今までの様に事業者や行政任せだけでなく、そこに住む方々も一緒に考え積極的に加わっていく方法も必要かもしれません
法律の面でも昨年、道路交通法の一部が改正され、各地で地域公共交通会議が設置される事が決まり、メンバーには住民・利用者代表なども加わる事になりました
(先日の国会でも決まりました。)
日本プロ野球界(主にパリーグ)も見習うサッカーＪリーグの地域密着型の精神を、路線バス業界含めた公共交通業界全般でも見習う良い機会かもしれません
「オラが町」「オラがチーム」という意識・自負・自覚が、多少なりとも問題を改善させる良い方法となるかもしれません