日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が19日、東京都内で会談し、11年春闘が実質スタートした。賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)の統一要求を2年連続で見送った連合は新たに「諸手当、一時金を含めた給与総額の1%引き上げ」を掲げた。これに対し、経団連は、国際競争の激しさを理由に人件費増への慎重姿勢を崩しておらず、給与総額を巡る攻防は激しくなりそうだ。一方、業績回復度合いのばらつきを反映し、組合側の足並みも「1%」でそろわず、連合と個別組合の方針の違いも目立ち始めている。

 19日の会談で、経団連の米倉会長は「雇用の維持と安定が最優先」と強調した。円高基調の定着と新興国の急成長で、メーカーが生産拠点を相次いで海外に移している中、事実上、「国際競争力維持のため賃金を抑えなくては、国内の雇用を守れない」との認識を突きつけた。一方、連合の古賀会長は「労働者の配分を高め、消費拡大につなげることで経済も成長する」と、賃上げこそ景気回復の第一歩と反論した。

 だが、古賀会長の舌鋒(ぜっぽう)とは裏腹に、組合側は厳しい立場に置かれている。ベア統一要求は、連合だけでなく、春闘相場に大きな影響を与える産業別労働組合の自動車総連、電機連合も見送った。労働界に「先行き不透明感が強まっている。(定昇など)賃金制度の維持が(労組の)責務だ」(西原浩一郎・自動車総連会長)との見方が広がっているためだ。

 その代わりに打ち出した「1%アップ」について連合は「厚生労働省の毎月勤労統計で、09年の一般労働者の賃金が、ピークの97年から5.1%減少した。それを1%ずつ5年かけて取り戻すため」と説明する。

 ただ、自動車総連は13日に決定した交渉方針に「1%」を盛り込まなかった。定昇維持と一時金増で昨年を上回る水準の要求は求めるものの「傘下企業の業績回復にばらつきがあり、統一的な引き上げを求める状況にない」(関係者)からで、傘下単組も1%アップを求めることはないとみられる。

 電機連合も「賃金水準の改善要求を行う状況にはない」としてベアとともに見送る。このため「1%引き上げ」を掲げる産別は、繊維や食品、流通業界の「UIゼンセン同盟」などに限られる見通しだ。労組側の足並みの乱れを見透かすように、経団連側は「1%は困難」との発言を繰り返しており、連合幹部は「産別が企業組合を引っ張る役割を果たしていない」との不満を隠さない。

 明確な定昇制度のないことも多い中小企業はさらに深刻な状況にある。金属・機械の中小労組などで組織する産別「JAM」傘下組合員の平均月額賃金は、過去10年で7245円下がった。JAMは今春闘で、定昇制度のない組合について、「定昇相当分」4500円を含む計6000円の賃金上積みを求める。

 JAM幹部は「中小は大手に影響される。大手が賃金改善要求をやめると、中小の組合はもっと苦しくなる」と訴える。

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 クリスマス商戦を前に国内玩具メーカーの社長や会長ら17人が5日、東京・池袋の「サンシャインシティ」でサンタクロースに扮(ふん)し、おもちゃをPRするイベントを開いた。
 日本玩具協会(東京)の主催で、今年で3回目。高須武男会長(バンダイナムコホールディングス会長)は「不況やデフレは子どもたちには関係ない。お父さんお母さん、ぜひ子どもの夢をサンタに届けてください」とあいさつ。集まった子どもたちは社長サンタからうれしそうにプレゼントを受け取っていた。 

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あなたは有給休暇をどれくらい取得していますか。近年、厚生労働省などが率先して「もっと休め!」といわんばかりに有休取得の旗振り役となっています。そうしたなかで、企業の関心も高まり、労働組合がしっかりした大企業などのなかには、組合が有休消化率の調査を行っているところもあるほどです。また、部下の有給消化率が低い部署の管理職は、評価が下がる企業もあるといいます。

 こうした「がむしゃらに働くだけが能ではない」という意識が職場に芽生えるなかで、相変わらず有給取得は罪悪と感じている社員も存在します。こうした休暇に対するギャップのある職場でトラブルは起きていないのでしょうか。みなさんも自分の職場をイメージしながら、有給休暇の取得に関するギャップについて考えていきましょう。

 1980年代頃までの日本のビジネスパーソンにとって、「ハードワークこそ美徳」とされていました。残業も厭わない、休日も出勤して仕事するワークスタイルが当たり前。経済成長と相まって仕事が山のようにあったことも起因していたのは間違いないでしょう。その頃は、オフィスの照明が24時間365 日消えない「不夜城」のような職場がたくさんありました。

 ちなみに私も1987年にリクルートに入社した当時、平日は深夜2時くらいまで仕事して、休日に出社する日々を何年も続けました。私だけでなく、周囲の先輩も同じように働いていたので、「仕事を長時間するのが当たり前」と感じていた気がします。

 ところが、2000年あたりから様相が変わりました。会社も残業を強制せず、休暇の取得を奨励し、一方の個人も自分らしく「会社に縛られない」ことを素晴らしいと称えるようになりました。ある意味で小室淑江さんが提唱しているワークライフバランス的考え方が、このあたりから芽生えていたのでしょう。

 そして、「ハードワークすべし…!」と発言しようものなら、周囲からバッシングされかねない状況になっていきました(マネックスグループ代表の松本大さんのようにハードワーク賛成派の経営者もいますが…)。

 広告代理店に20年勤務しているGさんは、若い頃は朝まで仕事するハードワーカーの典型でした。ところが、管理職になった今は、

「部下が長時間労働しないように注意しています。自分が働いてきたワークスタイルと180度違うことを求めるので戸惑うことはありますが…」

 と感じていることを教えてくれました。

 とはいえ、「残業するな、休日には会社にくるな」と、自分が上司から受けたものとは正反対のマネジメントをするのは、簡単なようで難しいものがあるでしょう。

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